➢アレルギー疾患、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進
健康局がん・疾病対策課
（内線）

免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業
令和年度当初予算案

百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成２９年３月２１日厚生労働省告示第７６号、令和４年３月一部改正）にお
いて、国は、アレルギー疾患を有する者が適切なアレルギー疾患医療を受けながら、本人又はその家族が就労を維持できるよう環境の
整備等に関する施策について各事業主団体に対し、周知を図ることとされている。
○ 厚生労働科学研究において、免疫アレルギー疾患のために、就職に不利になった方、仕事量や内容が制限された方、仕事のために
通院が制限された結果、症状が悪化した方や子どものアレルギー疾患の治療や通院等のために仕事が制限されている方が一定数いると
いう問題点が明らかになっており、免疫アレルギー疾患患者又はその家族が安心して治療と仕事を両立できることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム

＜事業イメージ＞

＜事業の概要＞
○免疫アレルギー疾患患者又はその家族が安心
して仕事の継続や復職に臨めるよう、都道府県
アレルギー疾患医療拠点病院に「両立支援コー
ディネーター」を配置する。
○都道府県アレルギー疾患医療拠点病院におい
て、両立支援コーディネーターが中心となり、
免疫アレルギー疾患患者又はその家族の個々の
治療、生活、勤務状況等に応じた、治療と仕事
の両立に係る計画を立て、支援を行うモデル事
業を実施する。
３ 実施主体等

◆ 実施主体：都道府県アレルギー疾患医療拠点病院
◆ 補 助 率 ：定額（１０／１０相当）

◆ 箇所数：８箇所
◆１箇所あたり：４７０万円

健康局がん・疾病対策課
（内線）

慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業（仮）
令和年度当初予算案

百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○腎臓は「沈黙の臓器」と言われ、自覚症状が乏しく、症状を自覚した時には既に進行しているケースが少なくない。慢性腎臓病 &.' の患者数は約万人
と多く、悪化し末期腎不全に至れば人工透析が必要となり、患者の42/が大きく損なわれ、医療費も高額である。一方、早期に発見し適切な治療を行えば、透析の
回避や健康寿命の延伸、透析導入時期の後ろ倒しによる生涯透析年数の短縮が可能であるため、早期発見・早期治療による重症化予防が極めて重要である。
○5～４年度に実施した慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携構築モデル事業及び厚生労働科学研究により得られた課題として、健康保険組合等の関与の必要性、院内
連携・診療科間連携の重要性、特に現役世代を対象とした多職種連携による療養指導、産業医等の視点を踏まえ企業を巻き込んだ両立支援の重要性が挙げられてい
る。
○これらの課題を踏まえ、慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業（仮）を実施し、ＣＫＤの重症化予防及び患者のＱＯ
Ｌの維持向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・イメージ

＜事業イメージ＞
連携

都道府県

＜事業の概要＞

地域の医師会、関係団体など

連携・支援・協力

①都道府県が実施する腎疾患対策と連携可能な病院において、都道府
県や健保組合、健診施設、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、
腎疾患の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置

モデル病院

二人主治医制度
紹介

②健康保険組合等と連携して、療養指導等が必要な対象者の抽出及び
医療機関への受診勧奨の実施

患
者

③企業・産業医等に対して、重症化予防及び療養に係る患者支援の重
要性について周知を図るための研修会の実施及び啓発資料の配付・提
供

院内
紹介

かかり
つけ医

腎臓診療医療機関
逆紹介

②対象者の抽出、
受診勧奨

④多職種連携による療養指導及び両立支援の実施
⑤事業実施における成果報告や課題点の抽出

連携

①会議体の設置、⑤成果報告や課題点の抽出

連携

健康保険組合、健診施設等

診療科間
連携

④ 療 養 指 導 ・ 両 立 支 援
管理栄養士

薬剤師
保 健 師

看護師

③研修会の実施、
啓発資料の配付 連携

職場における
患者支援

３ 実施主体等
◆ 実施主体：特別対策費を申請する都道府県及び健保組合、企業、地元医師会等と連携して事業の実施が可能な病院
◆ 箇所数：６箇所
◆１箇所あたり：３４０万円
◆ 補 助 率 ：定額（１０／１０相当）

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企業・産業医等