➢無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知
労働基準局労働関係法課（内線）

無期転換ルール等の円滑な運用に係る取組
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額

令和５年度当初予算案

１ 事業の目的
有期契約労働者が安心して働き続けることができるよう、無期転換ルール等の周知啓発
を実施する。労働者からの認知度が低いため、「多様化する労働契約のルールに関する
検討会報告書」（令和４年３月）及び骨太の方針2022（令和４年６月閣議決定）等を踏まえ、
労働者向けの周知にさらに取り組み無期転換ルールの円滑な運用を図る。
２ 事業の概要・スキーム

事業主体：受託者（株式会社等）

労働者向け周知に重点を置きつつ、周知啓発等の取組
を行うとともに、制度改正を行った場合に、改正内容の
労使への周知を行い、無期転換ルール等の円滑な運
用を図る（一部新規）。

無期転換ルールに関する情報提供

 無期転換ルールポータルサイトの運用
 インターネット広告（動画広告）・雑誌広告等多様な
広告のほか、好事例企業の紹介等を実施 ※労働
者向けコンテンツを充実
事業者

 無期転換ルール・多様な正社員に関するパンフレッ

３ 事業実績

労働者

無期転換ルールポータルサイト
への年間アクセス数：㻟㻤㻞㻘㻣㻞㻜件
（令和３年度実績）

ト及びリーフレットの作成【新規】

➢被用者保険の適用拡大に当たっての周知・専門家活用支援
年金局事業管理課（内線）

被用者保険の適用拡大に当たっての周知・専門家活用支援
令和５年度当初予算案

４億円（ 億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・実績
•

令和６年㻝㻜月に実施される被用者保険の更なる適用拡大に際し、企業・従業員の双方に改正内容と意義が理解されるよう、積極的に周知・広報を実施。

•

事業主からの要請に応じて専門家を派遣する仕組みを活用し、事業主からの対応方針の相談、従業員向け説明会の講師、従業員に対する面談の補助など、
適用拡大の円滑な実施に向けて、企業・従業員の双方に対する支援を行う。

•

事業開始（令和３年５月）から令和４年９月末までに専門家を派遣した件数 㻟㻠㻣件。

２事業スキーム・実施主体等
年金事務所（日本年金機構）

厚生労働省

周知・広報
• 企業・従業員の広報ニーズ分析
• 企業・従業員それぞれに向けたコンテン
ツ作成（ホームページ・リーフレット等）
• 各種広報媒体を通じた情報発信
わかりやすい
説明資料の提供

相談窓口

専門家派遣

• 㻠㻣都道府県ごとに少なくとも１か所窓口を設置
• 適用拡大の対象か否かの説明、社内での事
務処理の説明、従業員への説明資料提供

• 事業者団体開催のセミナーへの講師派遣、企業
の求めに応じた事業所への専門家個別派遣
• 適用拡大への効果的な対応等について所要の講
習を受けた社労士をリスト化して活用

セミナー
への講師派遣

事業者団体

社労士

連携してセミナー開催等

企業の求め
に応じて派遣

企業
情報発信
従業員向け
説明会など

従業員

－95－

相談
スタッフ

企業の求め
に応じて派遣