老健局高齢者支援課（内線）

ケアプランデータ連携システム構築事業
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

※令和４年度第二次補正予算額：億円

１ 事業の目的
○

介護現場の負担軽減を加速化するため、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプラン
データ連携を実現するためのシステムを国保中央会に構築（令和５年度本格運用開始予定）。
○ 令和４年度に継続して、システム導入当初に運営基盤の安定化を図るための予算を措置。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
補助金

国

国民健康保険中央会

介護ソフト
報酬
請求

API

〈参考：令和４年度第二次補正予算により実施〉
【主なシステム機能追加事項】

地域独自
のデータ
連携基盤


API

API




報酬
請求


介護ソフト

介護ソフトからワンクリックでシステムにデータ
登録を可能とする機能
画面改修及びファイル印刷機能
先行的に開発・運用している地域独自のデータ連
携基盤とケアプランデータ連携システムとの連携
機能
介護報酬請求から利用料差引するための既存シス
テムとの連携機能

※API(＊)開発により、ケアプランデータ連携システムとの連携が
可能なソフトウエア等の開発・改修を経て上記機能が実現。

(＊) Application Programming Interfaceの略。介護ソフト等のソフトウエアなど
から、ケアプランデータ連携システム等の機能(OS)を利用するための仕様などを
指し、ソフトウエア等に対象システムのAPIを埋め込むことで、相互の連携が可
能となる。

○看護、介護、障害福祉など現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施

看護の現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施
令和５年度当初予算案

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

保険局医療課（内線、）、
総務課（）、保険課（）、
国民健康保険課（）、
高齢者医療課（）

１ 事業の目的
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年月日閣議決定）及び「公的価格評価検討委員会中間整理」（令和３年月日）を踏まえ
た、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象とする、収入を３％程度（月額平均円相当）引き上げるため
の処遇改善の仕組み（令和４年月から診療報酬により実施）について、令和５年度においても引き続き実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【診療報酬の内容】
○対象となる医療機関
・救急医療管理加算を算定する救急搬送件数台／年以上の医療機関
・三次救急を担う医療機関
○対象となる職種
・看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）
・医療機関の判断により、看護補助者・理学療法士・作業療法士等のコメディカルの賃金改善に充てることが可能
○点数の要件等
・入院日数に応じて支払われる入院基本料等に、それぞれの医療機関の看護職員数と延べ入院患者数に応じて、点数を上乗せ
それぞれの医療機関
の必要点数

看護職員の賃上げ必要額 （それぞれの医療機関の看護職員数× 円×社会保険負担率）
それぞれの医療機関の延べ入院患者数×円

・点数による収入の全額について、看護職員等の賃上げに充当することを求めるとともに、点数による収入のについて、看護職員等の賃金のベースアッ
プに使用することを求める
・各医療機関に対し、看護職員等の賃金改善額と点数による収入額を記載した計画書及び実績報告書の提出を求める
）
【主な国庫負担割合】
協会けんぽ（）、市町村国保（及び ）、後期高齢者医療（及び ）

－100－