社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線）

若者の自殺危機対応チーム事業
令和５年度当初予算案

億円の内数（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

（億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金

億円
億円

○小中高の自殺者数は過去最多の水準であり、自殺予防などへの取組について強化していく必要がある。特に、自殺未遂歴や、
自傷行為等のあるハイリスク者への危機介入の強化が必要。
○自殺総合対策大綱（令和４年㻝㻜月㻝㻠日閣議決定）においても、子どもの自殺危機に対応していくチームとして、学校、地域の
支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。
２ 事業の概要・スキーム
多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある
若者への対応が困難な場合に、助言や直接支援を行うモデル事業を実施する。
若者の自殺危機対応チーム（事務局：地域自殺対策推進センター等）
○支援対象者：次の若者のうち、市町村等での対応困難な場合に対応チームによる支援を必要とする者
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない、
④家族を自殺で亡くしている 等
○構成：精神科医、心理士、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人 等 ※ケースや地域の実情・課題により必要な人員とする
○内容：地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下を実施。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討
②支援の実施
：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査
③支援の終了
：地域の関係機関への引継

○都道府県・指定都市への取組支援：
厚生労働省指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、長野県の取組に係る情報を整理し、本事業に
取り組む都道府県・指定都市への支援を行う。
３ 実施主体等
補助先：都道府県・指定都市、補助率：㻝㻜㻛㻝㻜

＊生活保護基準の見直し
社会・援護局保護課
（内線）

生活保護基準の見直し
Ⅰ 生活保護基準部会における検証結果の反映
○

生活扶助基準について、生活保護基準部会における検証結果を反映することを基本とする。
►

夫婦子１人世帯＋２％

►

年齢・級地・世帯人員別の較差体系を見直し

○ その際、同部会の報告書で示された留意点を踏まえ、年齢別較差は現行の較差との差の２分の１を反映、
第２類の費用は級地間の差を設けないこととする。

Ⅱ 足下の社会経済情勢等を踏まえた当面の対応（令和５～６年度の２年間）
○

足下の社会経済情勢等を総合的に勘案し、当面２年間（令和５～６年度）は臨時的・特例的な措置を実施。

①

令和元年当時の消費実態の水準（検証結果の反映後）に一人当たり月額円を特例的に加算

②

①の措置をしても現行基準から減額となる世帯については、現行の基準額を保障

Ⅲ 令和７年度以降の生活扶助基準の検討
○

令和７年度以降の生活扶助基準については、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うため、
令和７年度予算の編成過程において改めて検討。
その際、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、上記の検証結果を適切に反映することとした上で、
これまでの基準見直しにおける配慮を参考にしつつ、その時々の社会経済情勢等を勘案して設定。

施行時期（Ⅰ及びⅡ）： 令和５年月～

財政影響額（Ⅰ＋Ⅱ）： ＋１３０億円程度

（令和５年度は＋６０億円程度）

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