➢アジア地域における臨床研究・治験ネットワーク等の充実
医政局研究開発政策課
（内線）

臨床研究・治験推進研究事業（アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築事業）
令和５年度当初予算案

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○アジア諸国における国際的な技術水準を確保する治験実施拠点整備の必要性については、「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」（令
和元年６月日健康・医療戦略推進本部決定）においても言及されてきたところであるが、今般のＣＯＶＩＤ－１９拡大に伴い、迅速かつ質の高い、
グローバルな臨床研究・治験体制構築の必要性が改めて明らかになった。
○これを受け、日本主導の国際共同治験の強化へつなげ、治療薬等の開発・供給の加速を目指すため、アジア地域における臨床研究・治験ネットワーク
の構築を進める。
○具体的には、ソフト面（現地教育研修）及びハード面（現地拠点構築）の整備や、安定的に臨床研究・治験が実施可能な基盤の構築に当たっての持続
性や実施体制の拡大を行う。

２ 事業の概要・スキーム
○本事業において整備した基盤の継続性の確保及び更なる拠点の整備を推進するとと
もに、臨床研究中核病院を中心とした国内の臨床研究支援人材育成強化に取り組む
ことにより、日本主導のアジア地域における国際共同臨床研究・治験の実施体制の
強化を図る。

更なる拠点整備

○特に、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（令和３年６月１日閣議決定）におい
て、日本発の国際共同治験が迅速に実施可能となるよう、アジア地域における臨床
研究・治験ネットワークを充実させることとされている。

基盤継続性確保

○一方、ワクチン開発については、試験対象者が健康成人であることや、治療薬に比
べて必要症例数が格段に多い（数千例から数万例規模）といった特殊性がある。
○こうしたことから、これまで感染症治療薬の領域で構築した基盤等を活用・発展さ
せる必要があり、ワクチンに特化した研修の実施等により、円滑なワクチン開発に
寄与する基盤へと充実を図る。

３ 実施主体等
補助先：国立研究開発法人日本医療研究開発機構

補助率：１０／１０

事業実績：２課題採択（令和４年度）

○医療分野・介護分野におけるＤＸ、医療のサイバーセキュリティ対策の推進
➢電子カルテ情報の標準化の推進等

電子カルテ情報の標準化の推進
（高度医療情報普及推進事業）
令和５年度当初予算案

医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室（内線）

百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針（令和４年６月７日閣議決定）」において、電子カルテ情報の標
準化等の取組を進めることが明記されており、診療の際に必要となる医療用語の標準マスター等につい
て、厚生労働省標準規格を整備することにより医療情報の標準化の促進及び共有を進め、もって医療の
質の向上を目的とする。
２ 事業の概要・スキーム

○

現在、委託事業により維持管理している標準マスターは以下の７つ。
１ 標準病名マスター
４ 医薬品+27コードマスター
７ 歯科手術・処置マスター

２ 手術・処置マスター
５ 看護実践用語標準マスター

３ 臨床検査マスター
６ 歯科病名マスター

○ 事業の拡充としては、各マスターの充実及び電子カルテ情報標準化に伴う、医療機関等からの標準
コード実装にあたっての相談対応を行う。

３ 実施主体等

４ 事業実績

委託：公募等により決定する事業者

◆ 利用状況：件（件）
※ 令和３年度医療用語等の標準マスターのダウンロード件数、括弧は令和２年度分

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