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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (95 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業
雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線 ）
労働保険特別会計
令和５年度当初予算案 百万円 （百万円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
近年、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも14.3人に1人となるなど、働きながら不妊治療を受
ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができず、16％（男女計（女性は23%））の方が退職している。
また、国会も含め社会的に、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備への関心が非常に高まっている。
このため、事業主、上司や同僚に不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度等の導入・利用に取り組む事業主を支援することにより、不妊
治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進することとする。
２ 事業の概要・スキーム
Ⅰ 専門家による検討委員会の開催
①不妊治療と仕事との両立支援担当者を対象とした研修の企画・運営の検討
②不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての実態調査の企画、実施、調査結果のとりまとめ
③不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制度の導入マニュアル、サポートハンドブックの見直しに向けた検討 等
Ⅱ 不妊治療と仕事との両立支援担当者等を対象とした研修会の実施
不妊治療を受けやすい休暇制度や両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組む企業等の両立支援担当者等を対象に、労働者からの相談
対応のノウハウや休暇制度等の利用を円滑にするためのプランの策定方法等、具体的実務に役に立つ情報提供を行う研修会を実施する。
Ⅲ 不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての実態調査
不妊治療と仕事との両立に係る諸問題を把握するため、企業及び労働者を対象に調査を実施する。
（平成２９年度に委託事業により調査を実施しているが、令和４年度から不妊治療に保険適用がされたこと等を踏まえ、最新の実態やニーズを把握
するために実施する。）
事業実績（令和3年度）：セミナーに参加して「非常に参考になった」「参考になった」と回答した企業の割合９４．６％
３ 実施主体
委託事業（民間団体）
参考
不妊治療について職場での理解を深めるとともに、仕事と不
妊治療の両立に資する制度等の導入に取り組む事業主を支
援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推進する。
第4次少子化社会対策大綱【S3/6/3:閣議決定】
（不妊治療への支援より抜粋）
〇不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備
➢職場におけるハラスメント（就活ハラスメント、カスタマーハラスメントを含む）撲滅のための事例収集、
周知・啓発、相談支援
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線 ）
総合的ハラスメント防止対策事業
労働保険特別会計
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
約 約
１ 事業の目的
徴収
一般
会計
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労
働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関
係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。
また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるもの
であることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○
○
周
知
・
啓
発
実施主体
ポスターの作成・配布
職場のハラスメント防止対策パンフレット等（事業主向け・労働者向け）
の作成・配布
○ ハラスメントに関する情報提供ポータルサイトの運営
○ ツイッター、フェイスブック等を利用した広報
実施主体：国、都道府県労働局、委託事業（民間会社）
○
ポータルサイトへの月平均アクセス数：件
ハラスメント撲滅対策の全国集中実施（職場のハラスメント撲滅月間）
・シンポジウムの開催等
・月間ポスターや啓発動画の作成
事業実績
○ 就活ハラスメント・カスタマーハラスメント防止に関する情報発信
企
業
等
へ
の
支
援
○
○
事業主やハラスメント相談窓口担当者等を対象とした、
研修の実施
中小企業におけるハラスメント対策支援として、社労士、
経営指導員を対象としたハラスメント対策研修の実施
○
就活ハラスメント、カスタマーハラスメント防止対策
研修の実施
○
全国の労働局による事業主向け説明会の開催
相
談
対
応
○
就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント・
パワーハラスメントに関するメール、616による相談
窓口の設置
○
カスタマーハラスメントに関するメール、616による
相談窓口の設置
○ 全国の労働局における、職場におけるハラスメントに
関する相談対応
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雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線 ）
労働保険特別会計
令和５年度当初予算案 百万円 （百万円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
近年、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも14.3人に1人となるなど、働きながら不妊治療を受
ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができず、16％（男女計（女性は23%））の方が退職している。
また、国会も含め社会的に、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備への関心が非常に高まっている。
このため、事業主、上司や同僚に不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度等の導入・利用に取り組む事業主を支援することにより、不妊
治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進することとする。
２ 事業の概要・スキーム
Ⅰ 専門家による検討委員会の開催
①不妊治療と仕事との両立支援担当者を対象とした研修の企画・運営の検討
②不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての実態調査の企画、実施、調査結果のとりまとめ
③不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制度の導入マニュアル、サポートハンドブックの見直しに向けた検討 等
Ⅱ 不妊治療と仕事との両立支援担当者等を対象とした研修会の実施
不妊治療を受けやすい休暇制度や両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組む企業等の両立支援担当者等を対象に、労働者からの相談
対応のノウハウや休暇制度等の利用を円滑にするためのプランの策定方法等、具体的実務に役に立つ情報提供を行う研修会を実施する。
Ⅲ 不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての実態調査
不妊治療と仕事との両立に係る諸問題を把握するため、企業及び労働者を対象に調査を実施する。
（平成２９年度に委託事業により調査を実施しているが、令和４年度から不妊治療に保険適用がされたこと等を踏まえ、最新の実態やニーズを把握
するために実施する。）
事業実績（令和3年度）：セミナーに参加して「非常に参考になった」「参考になった」と回答した企業の割合９４．６％
３ 実施主体
委託事業（民間団体）
参考
不妊治療について職場での理解を深めるとともに、仕事と不
妊治療の両立に資する制度等の導入に取り組む事業主を支
援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推進する。
第4次少子化社会対策大綱【S3/6/3:閣議決定】
（不妊治療への支援より抜粋）
〇不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備
➢職場におけるハラスメント（就活ハラスメント、カスタマーハラスメントを含む）撲滅のための事例収集、
周知・啓発、相談支援
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線 ）
総合的ハラスメント防止対策事業
労働保険特別会計
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
約 約
１ 事業の目的
徴収
一般
会計
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労
働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関
係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。
また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるもの
であることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○
○
周
知
・
啓
発
実施主体
ポスターの作成・配布
職場のハラスメント防止対策パンフレット等（事業主向け・労働者向け）
の作成・配布
○ ハラスメントに関する情報提供ポータルサイトの運営
○ ツイッター、フェイスブック等を利用した広報
実施主体：国、都道府県労働局、委託事業（民間会社）
○
ポータルサイトへの月平均アクセス数：件
ハラスメント撲滅対策の全国集中実施（職場のハラスメント撲滅月間）
・シンポジウムの開催等
・月間ポスターや啓発動画の作成
事業実績
○ 就活ハラスメント・カスタマーハラスメント防止に関する情報発信
企
業
等
へ
の
支
援
○
○
事業主やハラスメント相談窓口担当者等を対象とした、
研修の実施
中小企業におけるハラスメント対策支援として、社労士、
経営指導員を対象としたハラスメント対策研修の実施
○
就活ハラスメント、カスタマーハラスメント防止対策
研修の実施
○
全国の労働局による事業主向け説明会の開催
相
談
対
応
○
就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント・
パワーハラスメントに関するメール、616による相談
窓口の設置
○
カスタマーハラスメントに関するメール、616による
相談窓口の設置
○ 全国の労働局における、職場におけるハラスメントに
関する相談対応
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