➢ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ体制の整備・強化、医療コンテナの活用・訓練の実施

医療コンテナの普及促進に向けた実用性検証事業
令和５年度当初予算案

医政局地域医療計画課（内線）

百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

令和３年度に実施した「医療コンテナ調査分析事業」により、災害時等における医療コンテナの活用事例の
収集等を行った。
○ 今後、医療コンテナの全国的に普及させるため、国立病院機構ＤＭＡＴ事務局に医療コンテナを導入し、実災害を
想定した訓練での活用や実災害での活用により、実用性を検証する。

２ 事業の概要・スキーム

○

対象経費等

ＤＭＡＴ体制整備事業において、医療コンテナ及びコ
ンテナに搭載する医療資機材の賃借料を計上。
※(独 国立病院機構に委託して実施している「ＤＭＡＴ
体制整備事業」を増額。

被災現場の指揮所として
コンテナを活用

コンテナとテントを併用した
仮設の診療施設

３ 実施主体
委託事業（独立行政法人 国立病院機構）

医政局地域医療計画課（内線）

'3$7体制整備事業（'3$7事務局）
令和５年度当初予算案

百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、厚生労働省の委託事業としてDPAT事務局を設置し、平常時に
おいては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動
に関する支援、連絡調整等を行うことで、DPATの体制整備を行っている。
○ DPATはこれまで自然災害を主な活動の場としてきたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大時においては、感染症の専門家や
DMAT等と連携し、クラスターの発生した精神科医療機関の業務継続支援を行うなど、感染制御と業務継続の両面の支援を活動を行って
いる。
○ このため、DPAT活動の基本方針を定める「DPAT活動要領」に「新興感染症対応」を明確化するとともに、今後の新興感染症等の感染
拡大時に対応可能な隊員の養成に向けた感染症に係る研修等を新たに実施するため、DPAT事務局の予算を増額し、体制を拡充する。

２ 事業の概要・スキーム
○

DPAT事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
DPAT事務局運営経費
（人件費、旅費、消耗品費、システム維持管理費 等）
② DPAT隊員養成研修経費
（DPAT先遣隊研修、技能維持研修、感染症対応研修 等
の企画・実施）
③ DPAT活動に係る技術的支援
（都道府県の行うDPAT研修への講師派遣 等）
①

３ 実施主体

4 事業実績

・

◆

委託事業（令和４年度の委託先は公益社団法人日本精神科病院協会）

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令和３年度交付決定額：55百万円