よむ、つかう、まなぶ。
（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (112 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進
➢都道府県による市町村支援と中核機関のコーディネート機能の強化等による地域連携ネットワークづくりの推進
都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線）
（生活困窮者就労準備支援事業等補助金：「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」）
令和５年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
第二期基本計画のＫＰＩ達成に向け、人口規模が小さく、社会資源等が乏しいことから、中核機関の整備状況が十分でない町村部
を含めた市町村の体制整備を後押しするため、都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるとともに、
市町村が専門職アドバイザーなどから助言等が得られる体制づくりの拡充を図る。
○ 市町村においては、中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持続可能な形で運
営できるよう、広域的な連携の推進を含め中核機関のコーディネート機能の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○ 中核機関コーディネート機能強化事業
●事業の実施・関係性のイメージ
金融機関等
民間事業者
地域包括支援
センター等
社福法人・
132法人等
福祉・医療
機関
専門職団体
＜基 準 額＞ 千円取組 （市町村あたり 最大千円）
【加算】①調整体制の強化、②受任者調整の仕組み化、③広域連携の実施
＜補 助 率＞
公証役場
家族会・
当事者団体
中核機関コーディネート
機能強化事業
○ 中核機関立ち上げ支援事業
（市町村直営又は委託）
＜基 準 額＞ 千円
＜補 助 率＞
中核機関立ち上げ支援事業
専門職団体
都道府県
○ 都道府県による市町村支援機能強化事業
＜基 準 額＞ 千円必須取組
千円加算取組 （都道府県あたり 最大千円）
【必須】 ①司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の実施
②市町村・中核機関等の職員向け研修の実施
【加算】 ①体制整備アドバイザーの配置・派遣
②相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置等
＜補 助 率＞
公証役場
都道府県による市町村支援
機能強化事業
福祉・医療機関
金融機関
社福法人・132法人等
【実施主体：都道府県（委託可）】
●担い手育成方針の検討など司法専門職や家裁等との定例的な協議と、市町村職
員向け研修を実施する都道府県に補助を行う。また、相談窓口を設置し、各ア
ドバイザーの派遣等を行う場合は加算する。
家庭裁判所
都道府県社協
家族会・当事者団体
【実施主体：市町村（委託可）】
●市町村での中核機関の立ち上げに向けた検討会の実施等について補助を行う。
家庭裁判所
中核機関
市町村社協
【実施主体：市町村（委託可）】
●中核機関における情報収集・相談対応に関する調整機能強化、法的課題解決
後の市民後見人への交代等を想定した方針検討等を行う受任者調整、市町村
間や近隣中核機関間の連携を図る取組を行う市町村に補助を行う。
➢意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実施
地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化
（生活困窮者就労準備支援事業等補助金：「互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業」）
令和５年度当初予算案
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線）
億円（ 百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
今後、団塊の世代が後期高齢者となり認知症高齢者が増加するなど、権利擁護支援ニーズが更に多様化及び増大する見込みである。
これに対応するためには、中核機関による支援のみならず、福祉・行政・法律専門職など地域連携ネットワークの多様な主体による
支援についても、その機能を高めることが重要である。
○ そのため、具体的には、第二期計画の考え方と.3,を踏まえ、都道府県による意思決定支援研修等の取組を拡充するとともに、都道府
県等で成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化に新たに取り組む。併せて、オンラインを活用した効果的な支援の実施を進める。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○ 都道府県による意思決定支援研修等推進事業
【実施主体：都道府県・市町村（委託可）】
●都道府県等において、厚生労働省作成の「意思決定支援研修」のカリキュラ
ムや教材、厚生労働省が養成した講師等を活用し、親族後見人・市民後見人
等や市町村・中核機関の職員等を対象にした研修を実施する。
●この他、市町村等の実情に応じて、地域の互助・福祉・司法の関係者を対象
に、権利擁護支援の強化を図る研修に取り組む。
＜基 準 額＞ ①意思決定支援研修の実施 千円
②その他、権利擁護支援の強化を図る研修の実施
＜補 助 率＞
厚生労働省
カリキュラム・教材等の提供
養成した講師の紹介
支援チームの編成と
支援環境の調整
都道府県等
千円
都道府県社協
委託や講師依頼
○ 成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化事業 【実施主体：都道府県・指定都市（委託可）】
●日常生活自立支援事業から成年後見制度等への適切な移行を進める取組な
ど、成年後見制度と既存の権利擁護支援策や自立に向けた他の支援策等の
連携を強化して、本人の状況に応じた効果的な支援を進める取組に対して
補助を行う。
成年後見制度や権利擁護支援策等の
連携強化による効果的な支援
既存の権利擁護支援策
（日常生活自立支援事業等）
＜基 準 額＞ 千円
＜補 助 率＞
○ 互助・福祉・司法の効果的な支援を図るオンライン活用事業
関生
活
連保
諸護
制な
ど
度
成年後見制度
市民後見人・
親族後見人等
市町村・中核機関職員
福祉・司法の関係者
＜取組の例＞
○連携コーディネーターの配置
○市町村長申立ての所管部署との事例検討
○生活保護・生活困窮の所管部署との事例検討
○定期的なモニタリングと支援プランの見直し
○司法等専門職団体や医療機関の関与による外部
点検など
○関連諸制度との役割分担チェックシートの活用
【実施主体：都道府県・市町村（委託可）】
●中山間地、離島などの市町村において、司法専門職等の地域偏在により
支援が受けにくい状況等を解消するため、互助・福祉・司法における相談
支援等の場面において、オンラインの活用を図る。
＜基 準 額＞ 千円
＜補 助 率＞
意思決定支援
研修の実施
専門職団体
本人を交えた
ミーティング
本人への説明
本人
本人に身近
な家族等
司法専門職団体等
－110－
オンラインでの相談等
後見人等
権利擁護支援チーム
➢都道府県による市町村支援と中核機関のコーディネート機能の強化等による地域連携ネットワークづくりの推進
都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線）
（生活困窮者就労準備支援事業等補助金：「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」）
令和５年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
第二期基本計画のＫＰＩ達成に向け、人口規模が小さく、社会資源等が乏しいことから、中核機関の整備状況が十分でない町村部
を含めた市町村の体制整備を後押しするため、都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるとともに、
市町村が専門職アドバイザーなどから助言等が得られる体制づくりの拡充を図る。
○ 市町村においては、中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持続可能な形で運
営できるよう、広域的な連携の推進を含め中核機関のコーディネート機能の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○ 中核機関コーディネート機能強化事業
●事業の実施・関係性のイメージ
金融機関等
民間事業者
地域包括支援
センター等
社福法人・
132法人等
福祉・医療
機関
専門職団体
＜基 準 額＞ 千円取組 （市町村あたり 最大千円）
【加算】①調整体制の強化、②受任者調整の仕組み化、③広域連携の実施
＜補 助 率＞
公証役場
家族会・
当事者団体
中核機関コーディネート
機能強化事業
○ 中核機関立ち上げ支援事業
（市町村直営又は委託）
＜基 準 額＞ 千円
＜補 助 率＞
中核機関立ち上げ支援事業
専門職団体
都道府県
○ 都道府県による市町村支援機能強化事業
＜基 準 額＞ 千円必須取組
千円加算取組 （都道府県あたり 最大千円）
【必須】 ①司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の実施
②市町村・中核機関等の職員向け研修の実施
【加算】 ①体制整備アドバイザーの配置・派遣
②相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置等
＜補 助 率＞
公証役場
都道府県による市町村支援
機能強化事業
福祉・医療機関
金融機関
社福法人・132法人等
【実施主体：都道府県（委託可）】
●担い手育成方針の検討など司法専門職や家裁等との定例的な協議と、市町村職
員向け研修を実施する都道府県に補助を行う。また、相談窓口を設置し、各ア
ドバイザーの派遣等を行う場合は加算する。
家庭裁判所
都道府県社協
家族会・当事者団体
【実施主体：市町村（委託可）】
●市町村での中核機関の立ち上げに向けた検討会の実施等について補助を行う。
家庭裁判所
中核機関
市町村社協
【実施主体：市町村（委託可）】
●中核機関における情報収集・相談対応に関する調整機能強化、法的課題解決
後の市民後見人への交代等を想定した方針検討等を行う受任者調整、市町村
間や近隣中核機関間の連携を図る取組を行う市町村に補助を行う。
➢意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実施
地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化
（生活困窮者就労準備支援事業等補助金：「互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業」）
令和５年度当初予算案
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線）
億円（ 百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
今後、団塊の世代が後期高齢者となり認知症高齢者が増加するなど、権利擁護支援ニーズが更に多様化及び増大する見込みである。
これに対応するためには、中核機関による支援のみならず、福祉・行政・法律専門職など地域連携ネットワークの多様な主体による
支援についても、その機能を高めることが重要である。
○ そのため、具体的には、第二期計画の考え方と.3,を踏まえ、都道府県による意思決定支援研修等の取組を拡充するとともに、都道府
県等で成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化に新たに取り組む。併せて、オンラインを活用した効果的な支援の実施を進める。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○ 都道府県による意思決定支援研修等推進事業
【実施主体：都道府県・市町村（委託可）】
●都道府県等において、厚生労働省作成の「意思決定支援研修」のカリキュラ
ムや教材、厚生労働省が養成した講師等を活用し、親族後見人・市民後見人
等や市町村・中核機関の職員等を対象にした研修を実施する。
●この他、市町村等の実情に応じて、地域の互助・福祉・司法の関係者を対象
に、権利擁護支援の強化を図る研修に取り組む。
＜基 準 額＞ ①意思決定支援研修の実施 千円
②その他、権利擁護支援の強化を図る研修の実施
＜補 助 率＞
厚生労働省
カリキュラム・教材等の提供
養成した講師の紹介
支援チームの編成と
支援環境の調整
都道府県等
千円
都道府県社協
委託や講師依頼
○ 成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化事業 【実施主体：都道府県・指定都市（委託可）】
●日常生活自立支援事業から成年後見制度等への適切な移行を進める取組な
ど、成年後見制度と既存の権利擁護支援策や自立に向けた他の支援策等の
連携を強化して、本人の状況に応じた効果的な支援を進める取組に対して
補助を行う。
成年後見制度や権利擁護支援策等の
連携強化による効果的な支援
既存の権利擁護支援策
（日常生活自立支援事業等）
＜基 準 額＞ 千円
＜補 助 率＞
○ 互助・福祉・司法の効果的な支援を図るオンライン活用事業
関生
活
連保
諸護
制な
ど
度
成年後見制度
市民後見人・
親族後見人等
市町村・中核機関職員
福祉・司法の関係者
＜取組の例＞
○連携コーディネーターの配置
○市町村長申立ての所管部署との事例検討
○生活保護・生活困窮の所管部署との事例検討
○定期的なモニタリングと支援プランの見直し
○司法等専門職団体や医療機関の関与による外部
点検など
○関連諸制度との役割分担チェックシートの活用
【実施主体：都道府県・市町村（委託可）】
●中山間地、離島などの市町村において、司法専門職等の地域偏在により
支援が受けにくい状況等を解消するため、互助・福祉・司法における相談
支援等の場面において、オンラインの活用を図る。
＜基 準 額＞ 千円
＜補 助 率＞
意思決定支援
研修の実施
専門職団体
本人を交えた
ミーティング
本人への説明
本人
本人に身近
な家族等
司法専門職団体等
－110－
オンラインでの相談等
後見人等
権利擁護支援チーム