➢Ｂ型肝炎訴訟の給付金等の支給
健康局がん・疾病対策課
%型肝炎訴訟対策室
（内線）

Ｂ型肝炎訴訟の給付金等の支給
令和５年度当初予算案

億円（ 億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額

１ 事業の目的

百万円

集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者及びその相続人に対し、特定Ｂ型肝炎
ウイルス感染者給付金等を支給することにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、社会保険診療報酬支払基金
に基金を造成し、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染被害を受けた者
及びその相続人に対し、給付金等の支給を行う （ 令 和 ３ 年 度 末 の 和 解 者 数 ： 7 9 , 5 9 9 人 ） 。
■「訴訟提起」から「給付金支給」までの実務の流れ
裁判所

①訴訟提起

特定%型肝炎ウイルス感染者等

⑤審査の上、
回答

法務省（法務局）

④審査の上、回答
※審査の上、追加で確認が必要な
場合は、追加資料の提出を依頼
③証拠書類送達

社会保険診療報酬支払基金
基金の設立

⑦請求

⑥和解調書
②受付・
証拠書類送達

⑧給付金支給

資
金
交
付

厚生労働省

・証拠書類の審査・社会保険診療報酬支払基金への資金交付

○難病・小児慢性特定疾病対策等の推進
➢難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進

難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進

健康局難病対策課（内線）

令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額 億円

１ 事業の目的
難病患者等への医療費助成等を実施するともに、昨年７月に取りまとめられた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」等を踏まえ、難病・小児慢性
特定疾病対策の着実な推進を図る。

２ 事業の概要・スキーム等
（１）難病患者等への医療費助成の実施
 難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
（主な事業）難病医療費等負担金／令和５年度当初予算案：㻝㻘㻞㻣㻟億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２ ／実績（令和２年度末時点の支給認定者数）：㻝㻜㻟万
人

（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
 地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するため、相談支
援センターへの専門職の配置等への支援を行うとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
（主な事業）難病相談支援センター事業／令和５年度当初予算案： 㻢㻚㻣億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２

（３）難病の医療提供体制の構築
 都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行うとともに、全ゲノム解析の効
果を患者に還元していくため、これまでの研究事業等の成果を活用して、臨床現場と研究の両面におけるゲノム等情報の最適な利活用方法についての検証等
を実施する。
（主な事業）難病医療提供体制整備事業
／令和５年度当初予算案： 㻡㻚㻡億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２
難病ゲノム等情報利活用検証事業／令和４年度第二次補正予算額：㻟㻚㻟億円／実施主体：民間団体／委託

（４）小児慢性特定疾病対策の推進
 慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を
促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援等を行う。
（主な事業）小児慢性特定疾病医療費負担金
／令和５年度当初予算案： 㻝㻢㻣億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金／令和５年度当初予算案： 㻥㻚㻞億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２

（５）難病・小児慢性特定疾病に関する調査・研究などの推進
 難病等の研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等データベースの充実を図り、難病患者・小児慢性特定疾
病児童等の情報の円滑な収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発（遺伝子治療、再生医療技術等）等に関す
る研究を行う。

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