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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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令和５年度 厚生労働省予算案の全体像
（単位：億円）
区
令和４年度
予算額
（※１）
（Ａ）
分
一 般 会 計
その他の経費
労働保険特別会計
年金特別会計
（子ども･子育て支援勘定を除く）
増 △ 減 額
（Ｃ）
(Ｂ－Ａ)
増 △ 減 率
（単位：億円）
（Ｃ／Ａ）
３２６，３０４
３３１，６８６
５，３８２
１．６％
３２３，０１１
３２８，５１４
５，５０３
１．７％
３，２９３
３，１７２
△１２１
△３．７％
４６，７８８
４５，８２２
△９６６
△２．１％
６８３，４４８
７０２，３５４
１８，９０６
２．８％
１０５
８６
△１９
△１８．３％
（※２）
社会保障関係費（※４）
令和５年度
予算案
（Ｂ）
東日本大震災復興
特別会計
（※３）
（※５）
［計数整理の結果、異同を生ずることがある。］
（※１）令和４年度予算額は当初予算額である。
（※２）令和４年度予算額の一般会計の額は、こども家庭庁に移行する厚生労働省関係部局分８，８５７億円を除く。
（参考）令和５年度のこども家庭庁予算案は３兆９，６９１億円
（※３）年金スライド分２，１７９億円を含んでいる。
（※４）年金・医療・介護・雇用・福祉等の経費であり、義務的経費以外に裁量的経費も含まれる。
（※５）政府全体の社会保障関係費（こども家庭庁等の所管分を含む）の伸びは６，１５４億円。
（注）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。また、計数は、それぞれ四捨五入によっているので、
端数において合計と合致しないものがある。
令和５年度厚生労働省予算案（一般会計）における社会保障関係費の内訳
（単位：億円）
区
分
令和４年度
予算額
（Ａ）（※１）
令和５年度
予算案
（Ｂ）
社会保障
関係費
３２３，０１１
年
金
医
増△減額
（Ｃ）
（Ｂ－Ａ）
増△減率
（Ｃ／Ａ）
３２８，５１４
５，５０３
１．７％
１２６，８５７
１３０，０７８
３，２２１
２．５％
療
１２１，７７０
１２２，３５６
５８７
０．５％
介
護
３６，００３
３６，９５９
９５７
２．７％
雇
用
８４７
５３９
△３０８
△３６．４％
福祉等
３７，５３５
３８，５８２
１，０４８
２．８％
（※２）
［計数整理の結果、異同を生ずることがある。］
（※１）令和４年度予算額は当初予算額である。
（※２）令和４年度予算額の社会保障関係費の額は、こども家庭庁に移行する厚生労働省関係部局分８，８２２億円を除く。
（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
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（単位：億円）
区
令和４年度
予算額
（※１）
（Ａ）
分
一 般 会 計
その他の経費
労働保険特別会計
年金特別会計
（子ども･子育て支援勘定を除く）
増 △ 減 額
（Ｃ）
(Ｂ－Ａ)
増 △ 減 率
（単位：億円）
（Ｃ／Ａ）
３２６，３０４
３３１，６８６
５，３８２
１．６％
３２３，０１１
３２８，５１４
５，５０３
１．７％
３，２９３
３，１７２
△１２１
△３．７％
４６，７８８
４５，８２２
△９６６
△２．１％
６８３，４４８
７０２，３５４
１８，９０６
２．８％
１０５
８６
△１９
△１８．３％
（※２）
社会保障関係費（※４）
令和５年度
予算案
（Ｂ）
東日本大震災復興
特別会計
（※３）
（※５）
［計数整理の結果、異同を生ずることがある。］
（※１）令和４年度予算額は当初予算額である。
（※２）令和４年度予算額の一般会計の額は、こども家庭庁に移行する厚生労働省関係部局分８，８５７億円を除く。
（参考）令和５年度のこども家庭庁予算案は３兆９，６９１億円
（※３）年金スライド分２，１７９億円を含んでいる。
（※４）年金・医療・介護・雇用・福祉等の経費であり、義務的経費以外に裁量的経費も含まれる。
（※５）政府全体の社会保障関係費（こども家庭庁等の所管分を含む）の伸びは６，１５４億円。
（注）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。また、計数は、それぞれ四捨五入によっているので、
端数において合計と合致しないものがある。
令和５年度厚生労働省予算案（一般会計）における社会保障関係費の内訳
（単位：億円）
区
分
令和４年度
予算額
（Ａ）（※１）
令和５年度
予算案
（Ｂ）
社会保障
関係費
３２３，０１１
年
金
医
増△減額
（Ｃ）
（Ｂ－Ａ）
増△減率
（Ｃ／Ａ）
３２８，５１４
５，５０３
１．７％
１２６，８５７
１３０，０７８
３，２２１
２．５％
療
１２１，７７０
１２２，３５６
５８７
０．５％
介
護
３６，００３
３６，９５９
９５７
２．７％
雇
用
８４７
５３９
△３０８
△３６．４％
福祉等
３７，５３５
３８，５８２
１，０４８
２．８％
（※２）
［計数整理の結果、異同を生ずることがある。］
（※１）令和４年度予算額は当初予算額である。
（※２）令和４年度予算額の社会保障関係費の額は、こども家庭庁に移行する厚生労働省関係部局分８，８２２億円を除く。
（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
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