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(参考資料3)令和5年度厚生労働省予算案の主要事項 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html
出典情報 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》
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➢医療分野におけるDXを踏まえたサイバーセキュリティ対策の推進

医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業
令和5年度当初予算案

医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室
(内線)

億円(百万円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的

○ 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的
に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加
(ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生)したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対
策の徹底を図る。
○ 新しい資本主義実行計画フォローアップ(令和4年6月7日閣議決定)のなかで、「医療情報システムの安全管理
に関するガイドライン」について、最新の技術的な動向、多様化・巧妙化する医療機関へのサイバー攻撃を状況等を踏まえ
て、年度中に見直す。」とされており、ガイドライン見直しに伴うサイバーセキュリティ対策事業の拡充が必須である。

2 事業の概要・スキーム

専門家の派遣による感染原因の特定や対応の指示などの初動支援体制の強化やこれまでのサイバーセキュリティ研修に
加えて、サイバー攻撃を想定した訓練の拡充など、より実用性のある研修を実施する。
その他にガイドラインの改定に伴う必要な対策を行う。
3 実施主体等

4 事業実績
◆ 研修受講者数:人(人)

委託先:委託事業(民間事業者)

※ 令和3年度実績、括弧は令和2年度

➢ICTの進展等を踏まえた薬局DXの推進、対人業務の充実等
医薬・生活衛生局総務課(内線)

ICTの進展等を踏まえた薬局機能の高度化推進事業(薬局DX)
令和5年度当初予算案

百万円(-)※(

)内は前年度当初予算額

1 事業の目的
本格的な少子高齢化が到来し、また、地域包括ケアのさらなる進展が求められる。このため、リフィル処方箋への対応を含め、薬局薬剤師は
薬学的専門性を活かした対人業務を充実させるとともに、セルフケア、セルフメディケーションの支援等の健康サポート業務に取り組む必要が
ある。また、オンライン服薬指導、データヘルス改革、電子処方箋等の導入など、薬局のICTの進展への対応が必須となる。
このような点を踏まえ、①薬局DXの推進、②対人業務強化のためのガイドライン作成、③高度な専門性の発揮、④健康サポート機能の観点
で対策を実施する。さらに、現状の分析やこれらの取組の効果を検証する検討会を開催する。これらの成果を地域レベルで活用するとともに、
診療報酬での対物業務から対人業務への評価のシフトにおける対人業務の評価のあり方の基礎とすることにより、薬局機能、薬剤師サービスの
高度化に繋げる。

2 事業の概要・スキーム
(1)薬局高度化のための4つの事業
①薬局DXの推進
情報通信機器等の活用する先進的な薬局の取組の有用性を検証。
(例:電子版お薬手帳等のPHRやウェアラブル端末を利用し、効果的かつ
継続的な指導、医療機関との連携等による影響。)。
②高度な専門性の発揮
薬剤師が様々な患者の服薬情報や患者の生活情報を活用して薬剤の見直
しを行う「薬剤レビュー」の実施に係る研修等を行う。
③対人業務を強化するためのガイドライン作成
患者の疾患や使用する医薬品の特徴をとらえた服薬指導やフォローアッ
プ等の実施に関するガイドラインを学会等と連携して作成。
④健康サポート機能の充実
①自治体と薬局が連携して実施する健康サポート活動や、②薬局が医療機
関と情報共有や受診勧奨などで密接に連携してセルフメディケーションの
支援を行う取組について、患者アウトカムを検証。
(2)効果の検証等を行う検討会
4つの事業の効果検証に加え、薬局の在り方に関する現状分析、課題抽出
を行う検討会を実施する。
・現状分析
・課題抽出(好事例が均てん化しない理由の分析、対策案の検討等)

3 実施主体等
(1)国(関係団体等に委託)

(2)国(一部業務は民間企業に委託)

-21-

①薬剤師の患者へのサービスのさらなる充実、②セルフメディ
ケーション推進、③データヘルス、電子処方箋、薬局 のICT
対応

,&7の進展等を踏まえた高度化のための事業
薬局';
の推進

高度な専門

対人業務の

性の発揮

強化

報告

(1)現状分析、(2)課題抽出、
(3)対策、(4)取組の効果検証

能の充実

支援

意見

検討会

健康サ
ポート機

支援

民間企業
検討会開催支援
ガイドライン作成支援