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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (44 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線 ）
認知症疾患医療センター運営事業
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 認知症疾患医療センターの設置・運営を通じて、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対
応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施する。
○ また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要
となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。
・専門的医療機能
…
鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談
・地域連携拠点機能 … 認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施
・診断後等支援機能
…
診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施
・事業の着実な実施に向けた取組の推進
【実施主体】
・都道府県・指定都市
…
都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与
【補助率】
・国１２
【備考】
・（事業実績）全国 カ所、圏域／全圏域
※令和４年月現在
認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策
３．医療・ケア・介護サービス
（１）早期発見・早期対応、医療体制の整備
（認知症疾患医療センター）
○ 都道府県は、二次医療圏ごとに地域の医療計画との整合性を図り、認知症疾患医療センターを計画的に整備する。
〇 診断の際に、地域の当事者組織の連絡先を紹介するなど、地域の実情に応じ、認知症の人やその家族の視点に立った取組を実施すること等
を通じ、診断直後の本人や家族に対する医療的な相談支援、継続した日常生活支援の提供等を行う。
.3,目標
認知症疾患医療センターの設置数
全国でカ所、二次医療圏ごとにカ所以上（年度末）
➢認知症性疾患の病態解明に資する研究の推進
認知症研究の推進（認知症研究開発事業、認知症政策研究事業）
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線）
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
認知症臨床研究の中心となるコホート・レジストリ研究、認知症診断に資するバイオマーカー研究、認知症ゲノム研究など病態解明
を目指した研究及び認知症政策の推進に資する調査研究等を実施し、認知症施策推進大綱に掲げられた目標の達成を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
大規模認知症コホート
【事業の概要】
○認知症の予防、診断、治療、リハビリテーション、ケア等のための研究
○研究基盤の構築
○産業促進・国際展開
（１）認知症研究開発事業
◆ 認知症臨床研究の中心となるコホート・レジストリ
・大規模認知症コホート研究
・認知症ステージ別コホート研究
・薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築する研究
◆ バイオマーカー研究
・認知症診断に資するバイオマーカー研究
◆ 病態解明を目指した研究
・認知症ゲノム研究
長期にわたって高齢者を追跡し、認知症発症者と未発症者を比較して発症に関連
する危険因子、予防因子を同定。
（対象者）認知症発症前の者（健常、軽度認知障害）、一部認知症患者
（規模）～
J-TRC （薬剤治験対応コホート）
前臨床期（脳内病変は生じているが認知症症状が現れていない者）を対象とし、
治験に対応できる高い水準でデータ収集を行い、円滑な治験実施を目的としたコ
ホート研究。
『トライアルレディコホート（J-TRC）構築研究』を令和元年10 月31 日より開始
https://www.j-trc.org/
（２）認知症政策研究事業
◆ 認知症施策の推進に資する調査研究
・軽度認知障害の者への支援のあり方に関する研究
・独居認知症高齢者等の地域での暮らしを安定化・永続化するための研究
・認知症者の人生の最終段階の医療提供に関する研究 等
【実施主体等】
補 助 先 ： （ １ ） 国 立 研 究 開 発 法 人 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構 （$ 0 ( ' ）
令和５年度新規研究（予定）
・遺伝性認知症を対象としたコホートの構築
→基盤研究とともに、遺伝性認知症のトライアルレディコホートの構築を推進。
・臨床サンプル・データを用いた認知症性疾患の病態解明を目的とする研究
→臨床情報をもとに、認知症疾患の発症機序解明と新規薬剤ターゲットの同定を
目指す
等
※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定
（２）研究者・民間事業者等（公募により選定）
補助率：定額
事業実績：令和３年度実施研究課題（１）課題 （２）課題
認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策 ５．研究開発・産業促進・国際展開 （１）認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究、（２）研究基盤の構築
.3,目標
・認知症のバイオマーカーの開発・確立（ＰＯＣ取得３件以上）
・日本発の認知症の疾患修飾薬候補の治験開始
・認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と実用化 ・薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築
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（内線 ）
認知症疾患医療センター運営事業
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 認知症疾患医療センターの設置・運営を通じて、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対
応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施する。
○ また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要
となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。
・専門的医療機能
…
鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談
・地域連携拠点機能 … 認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施
・診断後等支援機能
…
診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施
・事業の着実な実施に向けた取組の推進
【実施主体】
・都道府県・指定都市
…
都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与
【補助率】
・国１２
【備考】
・（事業実績）全国 カ所、圏域／全圏域
※令和４年月現在
認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策
３．医療・ケア・介護サービス
（１）早期発見・早期対応、医療体制の整備
（認知症疾患医療センター）
○ 都道府県は、二次医療圏ごとに地域の医療計画との整合性を図り、認知症疾患医療センターを計画的に整備する。
〇 診断の際に、地域の当事者組織の連絡先を紹介するなど、地域の実情に応じ、認知症の人やその家族の視点に立った取組を実施すること等
を通じ、診断直後の本人や家族に対する医療的な相談支援、継続した日常生活支援の提供等を行う。
.3,目標
認知症疾患医療センターの設置数
全国でカ所、二次医療圏ごとにカ所以上（年度末）
➢認知症性疾患の病態解明に資する研究の推進
認知症研究の推進（認知症研究開発事業、認知症政策研究事業）
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線）
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
認知症臨床研究の中心となるコホート・レジストリ研究、認知症診断に資するバイオマーカー研究、認知症ゲノム研究など病態解明
を目指した研究及び認知症政策の推進に資する調査研究等を実施し、認知症施策推進大綱に掲げられた目標の達成を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
大規模認知症コホート
【事業の概要】
○認知症の予防、診断、治療、リハビリテーション、ケア等のための研究
○研究基盤の構築
○産業促進・国際展開
（１）認知症研究開発事業
◆ 認知症臨床研究の中心となるコホート・レジストリ
・大規模認知症コホート研究
・認知症ステージ別コホート研究
・薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築する研究
◆ バイオマーカー研究
・認知症診断に資するバイオマーカー研究
◆ 病態解明を目指した研究
・認知症ゲノム研究
長期にわたって高齢者を追跡し、認知症発症者と未発症者を比較して発症に関連
する危険因子、予防因子を同定。
（対象者）認知症発症前の者（健常、軽度認知障害）、一部認知症患者
（規模）～
J-TRC （薬剤治験対応コホート）
前臨床期（脳内病変は生じているが認知症症状が現れていない者）を対象とし、
治験に対応できる高い水準でデータ収集を行い、円滑な治験実施を目的としたコ
ホート研究。
『トライアルレディコホート（J-TRC）構築研究』を令和元年10 月31 日より開始
https://www.j-trc.org/
（２）認知症政策研究事業
◆ 認知症施策の推進に資する調査研究
・軽度認知障害の者への支援のあり方に関する研究
・独居認知症高齢者等の地域での暮らしを安定化・永続化するための研究
・認知症者の人生の最終段階の医療提供に関する研究 等
【実施主体等】
補 助 先 ： （ １ ） 国 立 研 究 開 発 法 人 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構 （$ 0 ( ' ）
令和５年度新規研究（予定）
・遺伝性認知症を対象としたコホートの構築
→基盤研究とともに、遺伝性認知症のトライアルレディコホートの構築を推進。
・臨床サンプル・データを用いた認知症性疾患の病態解明を目的とする研究
→臨床情報をもとに、認知症疾患の発症機序解明と新規薬剤ターゲットの同定を
目指す
等
※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定
（２）研究者・民間事業者等（公募により選定）
補助率：定額
事業実績：令和３年度実施研究課題（１）課題 （２）課題
認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策 ５．研究開発・産業促進・国際展開 （１）認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究、（２）研究基盤の構築
.3,目標
・認知症のバイオマーカーの開発・確立（ＰＯＣ取得３件以上）
・日本発の認知症の疾患修飾薬候補の治験開始
・認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と実用化 ・薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築
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