(参考資料3)令和5年度厚生労働省予算案の主要事項 (98 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
出典情報 | 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》 |
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労働基準局安全衛生部労働衛生課
(内線)
働く人におけるメンタルヘルス対策の促進
令和5年度当初予算案
3億円(億円)※()内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
1 事業の目的
○
雇用
徴収
一般
会計
○
「経済財政運用と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日)を踏まえ、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、個人
事業主等の安全衛生の確保が喫緊の課題となっている。
○ 個人事業主等の安全衛生確保においては、過重労働、メンタルヘルス対策が課題となっている。
○ このような状況を踏まえ、労働者のメンタルヘルス対策に係る情報提供・相談等を行う「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
「こころの耳」」及び労働時間管理・健康管理等を行う健康管理アプリにおけるストレスチェック機能のサービス対象を、個人事業主
等の労災保険の特別加入者にも拡大する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
①働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供
②メンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する相談窓
口の設置(電話・メール・616)
<対象>
③メンタルヘルスシンポジウムの開催(優良事例の公表・共有)
<令和3年度実績>
情報提供
相談
サイトアクセス数
件
電話
メール
SNS
個人事業
事業者
労働者
主等
産業保健
件
件
件
スタッフ
対象に追加
<実施主体>
健康管理アプリ
国(委託事業:一般社団法人、株式会社等)
働く人個人がアプリを使用することによる労働(勤務)時間管
理・健康管理(健康診断結果及びストレスチェック)の実施、助
成金や健康相談についての情報提供
令和3年度執行率:%
➣生活衛生関係営業者の収益力向上の推進等による支援
生活衛生関係営業収益力向上事業(生衛業『稼ぐ力』応援チーム)
医薬・生活衛生局生活衛生課
(内線)
令和5年度当初予算案 億円(百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
生活衛生関係営業について、最低賃金の周知・啓発とともに、収益力の向上等を図り、新型コロナウイルス感
染症や原油高・物価高騰の影響等により悪化した業績を回復するための支援を行う。
※ 生衛業『稼ぐ力』応援チームは、首相官邸に設置された「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」における議論を踏まえ、最低賃金の引上げの影
響が大きいとされる生活衛生関係営業の収益力向上を目的に包括的な取組を実施。
2 事業の概要・スキーム
<関係省庁>
・厚生労働省
・中小企業庁
・金融庁
資料提供
補助金
等
<実施主体>
(公財)全国生活衛生営業指導センター
(公財)都道府県生活衛生営業指導センター
都道府県
・業界団体等
生活衛生関係営業に係る衛生講習会や技術講習会等の機会を捉え、次の
ような事業を実施し、生活衛生関係営業者の収益力の向上等を図る。
人材派遣依頼
○収益力向上等に関するセミナー開催
<地域の関係機関>
・働き方改革推進支援センター
・よろず支援拠点
講師・相談
・都道府県行政書士会
員の派遣
・中小企業診断士協会
・社会保険労務士会センター
・地方金融機関 等
・最低賃金に関する周知
・収益力向上に係る専門家による講演
・被用者保険適用拡大の周知
・インボイス制度の周知
・事業承継制度・マッチング支援の紹介
・感染予防対策の周知
・店舗の効果的な省エネ対策の周知
・賃上げ促進税制・補助の周知
3 実施主体等
・ 実施主体:(公財)全国生活衛生営業指導センター
・ 補助率:定額
-96-
○現場視点の収益力向上等に
関する同行支援
・ ウィズコロナの業務プロセス
の見直し
・ 従業員短期戦力化のため
の業務手順書等の導入
※ 下線:拡充部分
衛生講習会
・技術講習会
等の開催