生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業

医政局歯科保健課（内線）

（就労世代の歯科健康診査等推進事業）
令和５年度当初予算案

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
o 健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、定期的な歯科健診の機会・歯科診療の
受診を通じて、生涯を通じた歯・口腔の健康を実現していくことが必要である。
o 「骨太の方針」においても、 「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」について記載された。
現行
（歯
根
拠科
法健
）診

乳幼児期

学齢期

代・代

～歳

歳以上

塩酸・硫酸・硝酸等を取り扱う労働者に対する定期健診（労働安全衛生法）
乳幼児歯科健診
（母子保健法）

学校歯科健診
（学校保健安全法）

、、、歳
歯周疾患検診
（健康増進法）

（※下線部は受診が義務）

後期高齢者医療の被保険者に対する歯科健診
（高齢者の医療の確保に関する法律）

 職域での歯科健診がなく（一部を例外あり）、歯科健（検）診の受診率が低い。
 歯周病の罹患率割合が高い。

就労世代の歯科口腔保健の推進に向け、効果的な歯科健（検）診・受診勧奨の方法等について検討を行う。
２ 事業の概要、実施主体
事業概要

①モデル事業実施支援

• 歯科健診や受診勧奨等の実施の支援を行うモデル事業
 歯科健診を実施していない事業所等や、歯周疾患検診をはじめとした歯科健診を実施していない
地方自治体（歯科健診対象者の拡大等、歯科健診の受診率向上に向けた取組を検討している自治
体を含む）を支援（令和年度はモデル事業実施規模を拡大）。
• 歯科健診の意義（重要性）や歯科健診の効果的な実施方法等の情報発信
 就労世代の歯科健診等の実施率・受診率の向上のため、モデル事業の結果について、効果・コス
ト・実施体制等を、持続可能性も含めて検証
 歯科健診の意義や歯科健診の効果的な実施方法を関係者への情報発信を実施（令和５年度新規）

②結果報告
委託先
コンサル等

地方自治体

③結果のフィードバック

事業所等

④検証結果の情報発信

【モデル事業の例】

・簡易スクリーニング（簡易検査キット等）を活用した
歯科健診・受診勧奨
・レセプト情報を活用した歯科健診等の受診勧奨
等

生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業

医政局歯科保健課（内線）

（歯周病等スクリーニングツール開発支援事業）
令和５年度当初予算案 億円（─）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
• 健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、定期的な歯科健診の機会・歯科診療
の受診を通じて、生涯を通じた歯・口腔の健康を実現していくことが必要である。
• 「骨太の方針」において、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」が記載された。
• しかし、「過去年間に歯科検診を受診した者」の割合は％（+国民健康・栄養調査）であり、さらに市町村が実施する歯周疾
患検診の受診率は約％（推計値）にとどまっている。
• また、歯周疾患検診を実施する市町村は、全国で％（5地域保健・健康増進事業報告）にとどまっている。
• 歯科健診を実施しない理由として、「実施する歯科医師・歯科衛生士がいない」といった「歯科専門職の不在」や手間がかかるといっ
た「時間的負担」等が挙げられている。
自治体や職域等において、簡易に歯周病等の歯科疾患のリスク評価が可能であり、歯科医療機関への受診につなげることができる
方法の研究・開発を支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
事業概要
 歯科疾患のリスク評価が可能なスクリーニングツール 簡易検査キットや診断アプリ等
の開発を行う企業等に対して、研究・開発を支援する。
（要件イメージ）
• 自治体や職域等において活用することを想定した、簡易な方法であること
• 歯周病に関するリスク評価を含むこと
• 従来の歯科健診による方法との比較（相関の検証等）を行うこと
• 医療機器又は体外診断用医薬品の承認をめざすものであること
• 歯科医療機関への受診につなげるよう、受診者へ結果のフィードバックが可能であること

－51－

厚生労働省
研究・開発を支援

企業

大学

関係団体

実施主体
企業、大学、関係団体等：主体程度