医政局歯科保健課（内線）

ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業
令和５年度当初予算案

百万円（─）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
• 口腔の健康を保つためには、歯科健診等による歯科疾患の早期発見とともに、歯科疾患の予防を効果的に行うための歯科保健指導が重要である。
• 「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項最終評価報告書」（令和４年）において、自治体における歯科疾患の予防・重症化予防の取組をさらに進
める必要が示されている。
• 「骨太の方針」においても、「オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実」と記載されており、今後は歯科保健指導
の取組を一層進める必要がある。
• 効果的な歯科保健指導を行うためには、ライフステージに応じて必要な情報をわかりやすく伝え、個々の対象者の特性にあわせて個人の行動変容に
つながるような適切な方法で実施する必要があるが、成人期以降は、自治体等で活用可能な歯科保健指導に関するマニュアルは作成されていない。
乳幼児期

学齢期

「幼児期における歯科保健指導の
手引き」（平成２年）

「生きる力をはぐくむ学校での
歯・口の健康づくり」（平成年）



～歳

歳以上

「歯周病検診マニュアル」

「後期高齢者を対象とした歯科健診
マニュアル」（平成年）

※歯科保健指導に関する具体的な記載がない又は少ない。

ライフステージの特性を踏まえつつ、全ライフステージで活用可能な歯科保健指導に関するマニュアルを作成

２ 事業の概要・スキーム、実施主体
厚生労働省

事業概要

委託

 ライフステージの特性を踏まえ、新たな知見等の収集を行い、行動変容の技法の応用なども含
め、歯科保健指導の方法について検討を行う。また、それらについて、自治体等が活用可能とな
るように取りまとめる。
 検討にあたっては、,&7を活用した歯科保健指導の方法についても検証する。
（特に対策を強化する内容のイメージ）
• 成人期：歯周疾患検診等の歯科健診後の歯科保健指導において活用することを想定し、歯周病
と糖尿病など全身の健康との関連なども含めて指導内容の検討。
• 高齢期：後期高齢者を対象とした歯科健診やオーラルフレイル等の口腔機能に関する歯科保健
指導についての知見の整理・検討。

知見の収集・整理

大学

自治体

取りまとめ

関係団体

保険局高齢者医療課（内線）

後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業
令和５年度当初予算案

委託先（コンサル等）

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎等を予防するため、
歯・歯肉の状態や口腔機能の状態等をチェックする歯科健診を実施することとし、広域連合に対して国庫補助を行う。
※経済財政運営と改革の基本方針2022
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討、オーラルフレイル対策・疾病
の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、歯
科技工を含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。

○ 健康増進法に基づき実施されている歯周疾患検診や、厚生労働省において策定した「後期高齢者を対象とした歯科
健診マニュアル」などを参考にしつつ、高齢者の特性を踏まえた健診内容を各広域連合で設定。
〈例：後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル（H30.10策定）〉咀嚼機能、舌・口唇機能、嚥下機能、口腔乾燥、歯の状態等（歯の状態、粘膜の異常、歯周組織の状況）

○

市町村や都道府県歯科医師会等への委託等により実施。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
実施主体：広域連合
補助率：１／３
負担割合：国１／３、

契
約

保険者
（広域連合）

委
託

受
診

地財措置１／３
保険料１／３
事業実績：実施広域連合数

契
約

被保険者
医療機関・健診施設

市町村・都道府県歯科医師会等

４７(平成30年度）
４７(令和元年度）
４４(令和２年度）
４６(令和３年度)

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