➢新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援
人材開発統括官若年者キャリア形成支援担当参事官室
（内線）
人材開発統括官若年者キャリア形成支援担当参事官室
（内線）

新規学卒者等への支援の充実
令和５年度当初予算案

労働保険特別会計

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的
○

雇用



一般
会計

徴収



新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、新規学卒者等の就職率はコロナ禍前の水準までは回復しておらず、また、
中小企業においても若年者の人材確保難や早期離職問題が顕在化している。

○

さらに、家族の世話や介護を担う学生等の就職活動に特に困難を抱える者をはじめとして、コミュニケーション等に課題を抱
えるなど、卒業までに内定を得ることが困難な学生も一定数存在しており、その課題は一層、複雑化・困難化している。

○

このような中で、新規学卒者等の状況に即した的確な対策を講じることにより、新規学卒者等の安定就職と企業の人材確保を
強力に推進する。

２ 事業の概要・スキーム
新卒応援ハローワーク

（箇所）

就職支援ナビゲーター

（人）

就職活動に
不安を抱える
学生等
学校

学卒支援

・就職活動に不安を抱える学生等への支援

若者支援

・早期離職のリスクを抱えた学生等への支援

（人）

連携支援
（人）






３ 実施主体等

連携

個別支援
セミナー等
正社員就職

・企業に対するマッチング支援
・家族の世話や介護を担う学生等の、就職活動に
特に困難を抱える学生等への支援

新卒応援

担当者制によるきめ細かな個別支援、面接指導の実施等
学校担当者制による出張相談・セミナーなど大学等と連携した支援
新卒者等向けの求人開拓の積極的な実施
事業者及び労働者に対する就職後の定着支援 など

ハローワーク

求人開拓
定着支援

ハローワーク

企業

令和３年度実績：就職支援ナビゲーターの支援による正社員就職者数 万人

○多様な働き方の実現
➢適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進

テレワーク・ワンストップ・サポート事業

雇用環境・均等局在宅労働課
（内線）

令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災



１ 事業の目的


雇用



徴収

一般
会計

テレワークに関する労務管理やＩＣＴ（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適正な労務管理下におけるテレ
ワークの導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

※下線が拡充部分

 テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施
① 相談対応
テレワークの導入・実施時の労務管理やＩＣＴ（情報通信技術） 実 施 主 体 ： 株 式 会 社 等
に関する課題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアド
テレワーク相談センター
バイス
・都道府県労働局
・自治体
※令和３年度におけるテレワーク相談センターに対する相談等件数：件
・都道府県働き方改革 ・商工会議所
推進支援センター
・社労士会 等
連
② コンサルティングの実施
携
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要
地域における支援の充実
望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特
• 相談対応
に、テレワークの普及が進んでいない業種等に対してアウトリーチ
• 自治体、商工会議所、社労士会等の支援
型のコンサルティングを実施
• 自治体の支援施策の情報収集

③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、
周知ツールの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周
知）。管理職向けのテレワークマネジメントスキル向上のためのセ
ミナーやテレワーク対象労働者向けのＩＴリテラシー向上のための
セミナーを実施

支
援

④ 総合ポータルサイトによる情報発信
厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを
整理・統合し、新たな総合ポータルサイトを設置、
より利用者目線に立ったサイトを運営

•
•
•
•

等

相談対応（窓口、電話、メール）
テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施
全国セミナー・個別相談会の開催
総合ポータルサイトの運営
等

適正な労務管理下におけるテレワークの実施

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