➢地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築
医政局歯科保健課（内線）

歯科医療提供体制構築推進事業
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の背景・課題

少子高齢化の進展、歯科疾病構造の変化など、歯科保健医療を取り巻く状況は大きく変化している。地域により、歯科医
療資源の状況等は異なることから、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築することが求められている。

２ 事業の概要・実施主体
各都道府県における歯科医療提供体制の構築を推進するため、歯科医療提供体制の構築に向けて協議・検討を行う
検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取り組みを補助する。【実施主体：
都道府県】
補助対象事業のイメージ（補助対象：都道府県 補助率：相当）
・ＮＤＢ（1DWLRQDO'DWDEDVHレセプト情報・特定健診等情報データベース）やＫＤＢ（.RNXKR 'DWDEDVH国保データベース）等を活用した地域の
歯科保健医療提供状況に関する分析及び分析結果に基づく歯科医療提供体制（医科歯科連携体制の構築等を含む）の検討
・病院歯科と歯科診療所の機能分化や役割分担、かかりつけ歯科医の役割の位置づけ等に関する協議、検討
・口腔機能低下、摂食嚥下障害等の患者への食支援に関する多職種連携体制の構築

・障害児・者等への歯科医療提供体制、災害時・新興感染症発生時の歯科保健医療提供体制の構築

かかりつけ歯科医の機能・役割
歯科医療機関

災害時の歯科医療提供

【地域完結型歯科保健医療の提供へ】

役割分担

歯科診療所

新興感染症発生時の歯科医療体制

病院歯科の位置づけ

歯科大学附属病院、
歯科病院、病院歯科

地域包括支援センター

予防の推進

口腔保健センター

機能分化、役割分担
歯科医師
（かかりつけ歯科医）

地域住民
介護保険施設

医科歯科連携

歯科診療所・病院間の機能分化・連携の充実・強化

病院 医科 ・ 医科診療所

医科歯科連携の推進

介護施設等と歯科医療機関との連携

○食の安全・安心の確保
➢残留農薬の試験法・規格基準策定の推進

残留農薬基準試験法の情報収集及び活用に関する検討事業
令和５年度当初予算案

医薬・生活衛生局食品基準審査課
（内線）

百万円（ ー ）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
• 残留農薬基準に基づき、国内食品の残留農薬を測定するためには、農薬有効成分及び食品を対象とした試験法が必要。
しかし、これら試験法の開発にはコストと時間がかかるため、全ての基準に設定できていない。（約品目が試験法未設定、試験
法の設定は年に品目程度）
• 一方で、厚生労働省が試験法を設定してない農薬有効成分及び食品であっても、農薬企業が自社開発した試験法や海外当局が設定し
た試験法など、化学的に測定が可能な手法が既に存在していると考えられる。
• 企業による試験法を収集するための体制を整備し、収集・整理した試験方法を、参照しやすい形で公開することで、国内食品の残留
農薬について、測定可能な範囲を拡大することを目的とする。

２ 事業の概要

厚生労働省

農薬企業

３ 事業効果、実施主体
新規試験法
の開発

厚生労働省
既存試験法
の提供

試験法を活用して
背景色
残留農薬測定を促進

の+3に公表

食品流通企業

・各試験法の集約

地方自治体

・残留農薬基準と

海外当局

既存試験法
を収集

アップデート

・厚生労働省による試験法が設定されるまでの
間、既存の試験法を活用することで、国内食品の
残留農薬を測定できる範囲が拡大。

・食品流通企業や地方自治体などがこれら試験法
を用いて測定を行うことで、国内における残留農

の紐付け
・試験法の随時

事業効果

132等

薬の自主検査が促進。
→

基準値を超えている食品が減少し、国内流

通食品の安全性が向上
・また、将来的に厚生労働省による試験法を開発

事業の概要

する際、収集した既存試験法を参照できる。

・企業が開発した試験法の公開に関する課題を検証。

・企業が試験法を提出する際のフォーマットを作成。

実施主体（委託）

・海外当局が設定している試験法の選定、収集。

民間団体等

・これら試験法を集約して+3等で公表。

－53－