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(参考資料3)令和5年度厚生労働省予算案の主要事項 (56 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html
出典情報 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》
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➢輸入食品の監視体制の確保
医薬・生活衛生局検疫所業務課
(内線)

食の安全・安心の確保・輸入食品の監視体制の確保
令和5年度当初予算案

億円(億円)※()内は前年度当初予算額
※令和4年度第二次補正予算額

1 事業の目的

億円

我が国には、世界各国(約カ国)から年間万件、万トン(令和2年度実績)の食品が輸入されており、日本人の食事のカロリーベー
スの6割程度となっている。今後も国際的な経済連携協定(733、日(8・(3$、5&(3等)の推進に伴い輸入食品の増加が見込まれており、国内流
通する輸入食品等の安全・安心の確保を図る必要がある。

2 事業の概要
輸入食品のモニタリング検査等を実施するための経費、検査機器の更新維持のための経費の確保等を行うことにより、輸入食品の監視体制の確保
を行う。

3 事業のスキーム・事業主体等

食品等の輸入届出件数・重量推移

輸入食品等審査・検査手続きの流れ
食品等輸入届出

輸入相談

貨物の到着

・食品等輸入届出書
・衛生証明書(食肉等)
・自主検査成績書 等

検疫所 (窓口32ヵ所 )
審 査
・使用している原材料、食品添加物、材質、製造方法等が食品衛生法の規定に適合していること。
・検査強化が行われている品目か。
・過去に同様な食品で違反事例があるか。

検査を実施する場合

検査を実施しない場合

手続終了

指導検査

モニタリング検査 (※)

命令検査

輸入者が食品衛生法に適合している
ことを客観的に証明するために行う
検査。
輸入者が登録検査機関等に委託し
て輸入開始時及び1年毎に実施。

多種多様な輸入食品等の食品衛生上の
状況について幅広く監視。
(項目)
残留農薬、動物用医薬品、添加物、微生物、
カビ毒、遺伝子組換え食品、放射線照射 等

食品衛生法違反の可能性が高いと
見込まれるもの。
検査結果判明まで輸入不可。
登録検査機関で実施。

不合格

合 格

不合格










合 格

(廃棄、又は積み戻し)

(廃棄、又は積み戻し)

通 関 手 続 ( 国内流通が可能 )
不合格
(廃棄、又は積み戻し)

合 格































届出件数



輸入重量

       元 
昭和
平成



万件
42年度























万トン
42年度)





検査課㻢カ所、
検査センター㻞カ所で実施。





           元
令和 (年)
*昭和年から平成年は年次、平成年以降は年度

・令和3年度モニタリング検査実績:㻝㻜㻝㻘㻟㻜㻟件

○国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開
➢ユニバーサル ・ ヘルス ・ カバレッジ、薬剤耐性対策に関する研究開発等の推進
大臣官房国際課(内線)

UHC達成支援事業
令和5年度当初予算案

億円(億円)※( )内は前年度当初予算額

1 事業の目的・概要
○先般のエボラ出血熱の流行については、保健システムが脆弱な国で生じたことが事態を悪化させる要因であったと指摘されており、
世界的な8+&達成の機運が高まっている。
○持続可能な開発目標(6'*V)、日本開催の平成年*サミットや令和元年*保健大臣会合の中でも、
8+&が重要なアジェンダとされ、日本として当該分野の取組に今後も注力する必要がある。
○しかし、概念あるいは抽象的目標としての8+&に異論はないものの、何をどうするかについての実践的方策を日本から発信し、
世界保健機関(WHO)などが定める国際基準・規範に影響を及ぼした例は極めて限定的であるところ。
○従って、新たな国際コミットメントへの我が国の貢献の具体化を推進する8+&達成支援事業を行う。
○国民皆保険を61年前(1961年開始)に達成した我が国が蓄積してきた知見や先進的な取組を世界と共有し貢献することで、
本分野におけるイニシアチブを確保する。
○本事業を通じて、各国の保健システム強化を支援することから、新型コロナウイルス感染症やそれ以外も含めた感染症の拡大に備えて、
引き続き本事業を実施することが必要。

2 事業のスキーム・実施主体等
国から世界保健機関(WHO)へ拠出することで、
〇8+&達成について、具体的な方策を提示・実践することにより、世界、特に西太平洋地域における社会の安定と健全な経済発展に
寄与できる。
〇国際社会から期待される役割を果たし我が国のプレゼンスを強化できる。
〇生活習慣病対策など、特に途上国で取組が遅れている分野で日本がパイオニアとなり、特に西太平洋地域における社会の安定と
健全な経済発展に寄与できる。



拠出金

世界保健機関
(WHO)

実施主体世界保健機関(WHO)
拠出先:世界保健機関(WHO)
事業実績:1.7億円(令和3年度実績)

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