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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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医政局医事課（内線）
女性医師支援センター事業
令和５年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 近年、医師についても女性割合が高まっているが（現在、医師の約２割、医学部生の約３分の１が女性）、出産・育児・介護等によりキャリアを中断せざるを
得ない場合があり、ライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
○ 令和６年度からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に向け、医師の働き方改革を進めながら就業医師数を確保するため、また令和３年度
に改正された育児・介護休業法に基づいて男女ともに育児休業取得を促進させ、「女性医師の更なる活躍を応援する懇談会報告書」で推奨されている短時間勤
務等の働き方を希望する者に適用していくため、女性医師のさらなる就業支援を図ることが必要であり、そして男性医師も含む人材確保が必要である。このた
め、令和５年度においては、都道府県医師会等が独自でもつ医師バンクシステムと連携することで、女性医師支援センター事業をより拡充し、幅広い医師の全
国的な就職斡旋体制の強化を図ることで、女性医師を中心に医師がライフイベントとキャリアを両立することを支援する。
２ 事業の概要・スキーム
３ 事業の実績・実施主体等
①女性医師バンク事業（拡充）
女性医師支援だけでなく、働き方改革に資するよう、男性医師も求人
対象として人材確保機能を強化し、また、都道府県医師会等の医師バ
ンクシステムと連携し、地域を越えた斡旋を支援。
（主な拡充内容）
・求人対象及び求職対象の拡充についての周知・広報
・求人対象及び求職対象の拡充に伴う、求人・求職登録件数の増加に
対応するためのコーディネーターの増員
・ 機能統合に係るシステム拡充
900
700
600
2991
2474
2404
2360
484
500
294
163
100
500
139
51
0
年度 平成28年度
（コーディ
ネーター数） (2人)
平成29年度
(3.5人)
求人掲載数
【実施主体等】
実施主体：日本医師会
補助率：10/10
令和５年度当初予算案
1500
1000
259
204
78
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
(5人)
(5人)
(7人)
(8人)
新規求職登録件数（左軸）
0
就業成立件数（左軸）
事業実績：上記のとおり
KPI：非就業女性医師割合の減少
医政局医事課（内線）
子育て世代の医療職支援事業
１ 事業の目的
431
283
301
300
③女性医師等再就業講習会（既存）
2000
1723
400
3000
2500
2065
200
②女性医師等の就業促進等のための調査の実施（新規）
上記①及び下記③の事業の効果的な実施のため、女性医師等の就
業状況等に関する実態調査を実施する。調査は、日本医師会及び都
道府県医師会が連携して、女性医師等の就業促進に資する事項につ
いて、①及び③の利用者のほか、その所属機関の他の医師等に対し
て行うものとする。
3500
843
800
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額
近年、医師についても女性割合が高まっているが（現在、医師の約２割、医学部生の約３分の１が女性）、出産・育児・介護等により
キャリアを中断せざるを得ない場合があり、ライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
また、令和６年度からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に向け、医師の働き方改革を進め、子育てを契機とした離職を防
止するためには、産休・育休後の復職支援体制、復職後の多様なキャリアパスの設定などの環境整備に加え、子育てを女性だけの問題とせ
ず、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革を進めることが重要である。
このような状況を踏まえ、子育て世代の医療職支援の先駆的な取組を行う医療機関に対して、地域の医療機関に普及可能な支援策のモデ
ルの構築や、シンポジウム等の普及・啓発等のための必要経費等を支援することで、当該医療機関における子育て中の医師が希望に応じて
就業継続・復職が可能な環境の整備を進め、以て全国へ子育て世代の医療職の支援を普及させることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
①効果的 支援策モデルの作成
子育て 世代の医療職支援に関する医療機関等のニーズ を 踏 ま え 、 関 係 団 体 、 有 識 者 等 と と も に 普 及 推 進 可 能 な 効 果 的 支 援 策
モデルを構築する 。
②効果的 支援策モデルの普及
上記①で 構築した支援策モデルを全国へ普及させる た め 、 シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催 や 学 会 発 表 等 を 行 う 。
③効果的 支援策モデルの実証
構築し た 効 果 的 支 援 策 モ デ ル を 用 い た 働 き 方 支 援 を 実 施 し 、 成 果 ・ 課 題 等 の 検 証 を 行 う 。 ま た 、 上 記 ② の 普 及 に よ り 他 の医
療機関等で実施された取組の成果・課題等についても情 報 収 集 し 、 内 容 に つ い て 整 理 ・ 分 析 す る 。
新たに就職又は再就職す
る子育て世代医師
①キャリアと家庭を両立出来
るような取組を実施するため
に必要な経費を支援
③復職率等
の実績公表
厚生労働省
②事業成果等の実績報告
３ 実施主体等
実施主体：公募により選定された医療機関
補 助 率：10/10
事業実績：８機関（令和３年度実績）
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女性医師支援センター事業
令和５年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 近年、医師についても女性割合が高まっているが（現在、医師の約２割、医学部生の約３分の１が女性）、出産・育児・介護等によりキャリアを中断せざるを
得ない場合があり、ライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
○ 令和６年度からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に向け、医師の働き方改革を進めながら就業医師数を確保するため、また令和３年度
に改正された育児・介護休業法に基づいて男女ともに育児休業取得を促進させ、「女性医師の更なる活躍を応援する懇談会報告書」で推奨されている短時間勤
務等の働き方を希望する者に適用していくため、女性医師のさらなる就業支援を図ることが必要であり、そして男性医師も含む人材確保が必要である。このた
め、令和５年度においては、都道府県医師会等が独自でもつ医師バンクシステムと連携することで、女性医師支援センター事業をより拡充し、幅広い医師の全
国的な就職斡旋体制の強化を図ることで、女性医師を中心に医師がライフイベントとキャリアを両立することを支援する。
２ 事業の概要・スキーム
３ 事業の実績・実施主体等
①女性医師バンク事業（拡充）
女性医師支援だけでなく、働き方改革に資するよう、男性医師も求人
対象として人材確保機能を強化し、また、都道府県医師会等の医師バ
ンクシステムと連携し、地域を越えた斡旋を支援。
（主な拡充内容）
・求人対象及び求職対象の拡充についての周知・広報
・求人対象及び求職対象の拡充に伴う、求人・求職登録件数の増加に
対応するためのコーディネーターの増員
・ 機能統合に係るシステム拡充
900
700
600
2991
2474
2404
2360
484
500
294
163
100
500
139
51
0
年度 平成28年度
（コーディ
ネーター数） (2人)
平成29年度
(3.5人)
求人掲載数
【実施主体等】
実施主体：日本医師会
補助率：10/10
令和５年度当初予算案
1500
1000
259
204
78
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
(5人)
(5人)
(7人)
(8人)
新規求職登録件数（左軸）
0
就業成立件数（左軸）
事業実績：上記のとおり
KPI：非就業女性医師割合の減少
医政局医事課（内線）
子育て世代の医療職支援事業
１ 事業の目的
431
283
301
300
③女性医師等再就業講習会（既存）
2000
1723
400
3000
2500
2065
200
②女性医師等の就業促進等のための調査の実施（新規）
上記①及び下記③の事業の効果的な実施のため、女性医師等の就
業状況等に関する実態調査を実施する。調査は、日本医師会及び都
道府県医師会が連携して、女性医師等の就業促進に資する事項につ
いて、①及び③の利用者のほか、その所属機関の他の医師等に対し
て行うものとする。
3500
843
800
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額
近年、医師についても女性割合が高まっているが（現在、医師の約２割、医学部生の約３分の１が女性）、出産・育児・介護等により
キャリアを中断せざるを得ない場合があり、ライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
また、令和６年度からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に向け、医師の働き方改革を進め、子育てを契機とした離職を防
止するためには、産休・育休後の復職支援体制、復職後の多様なキャリアパスの設定などの環境整備に加え、子育てを女性だけの問題とせ
ず、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革を進めることが重要である。
このような状況を踏まえ、子育て世代の医療職支援の先駆的な取組を行う医療機関に対して、地域の医療機関に普及可能な支援策のモデ
ルの構築や、シンポジウム等の普及・啓発等のための必要経費等を支援することで、当該医療機関における子育て中の医師が希望に応じて
就業継続・復職が可能な環境の整備を進め、以て全国へ子育て世代の医療職の支援を普及させることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
①効果的 支援策モデルの作成
子育て 世代の医療職支援に関する医療機関等のニーズ を 踏 ま え 、 関 係 団 体 、 有 識 者 等 と と も に 普 及 推 進 可 能 な 効 果 的 支 援 策
モデルを構築する 。
②効果的 支援策モデルの普及
上記①で 構築した支援策モデルを全国へ普及させる た め 、 シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催 や 学 会 発 表 等 を 行 う 。
③効果的 支援策モデルの実証
構築し た 効 果 的 支 援 策 モ デ ル を 用 い た 働 き 方 支 援 を 実 施 し 、 成 果 ・ 課 題 等 の 検 証 を 行 う 。 ま た 、 上 記 ② の 普 及 に よ り 他 の医
療機関等で実施された取組の成果・課題等についても情 報 収 集 し 、 内 容 に つ い て 整 理 ・ 分 析 す る 。
新たに就職又は再就職す
る子育て世代医師
①キャリアと家庭を両立出来
るような取組を実施するため
に必要な経費を支援
③復職率等
の実績公表
厚生労働省
②事業成果等の実績報告
３ 実施主体等
実施主体：公募により選定された医療機関
補 助 率：10/10
事業実績：８機関（令和３年度実績）
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