「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ
３．賃金上昇を伴う労働移動の円滑化 ～安心して挑戦できる労働市場の創造～

１．労働者の賃上げ支援
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（１）労働市場の強化・見える化
• 職業情報提供サイト（日本版Ｏ－ＮＥＴ）の整備
• 労働市場の基盤整備に関する調査研究
• 専門的・技術的分野の外国人等の就業環境の改善に向けた実態把握・取組
• 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
• 職場情報の開示に関するガイドライン（仮称）の策定
• 大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推
進企業データベース」の活用促進

最低賃金の引上げと履行確保
業務改善助成金の拡充
働き方改革推進支援助成金の拡充
労働基準監督署による企業への賃上げ支援等
賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の拡充
同一労働同一賃金の徹底に向けた労働局と監督署の連携

２．人材の育成・活性化 ～個人の主体的なキャリア形成の促進～
（１）個人の主体的なキャリア形成の促進
• 人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し
• 教育訓練給付のデジタル分野等成長分野、土日・夜間対応講座の指定拡
大
• キャリア形成サポートセンターの拡充
（２）新たな経験を通じた人材の育成・活性化
• 産業雇用安定助成金 スキルアップ支援コース の創設
• 産業雇用安定助成金 事業再構築支援コース 仮称 の創設
• 副業・兼業ガイドラインの周知
• 副業・兼業に関する情報提供モデル事業の創設
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の創設
• 介護福祉士養成施設に通う学生に対する修学資金等の貸付を行う介護福
祉士修学資金等貸付事業の原資積増
（３）ステップアップを通じた人材活用
• 人材開発支援助成金の助成率引き上げ等の見直し【再掲】
• キャリアアップ助成金（正社員化コース）の拡充
• 団体経由産業保健活動推進助成金を活用した労働者の健康促進支援

１．労働者の賃上げ支援

（２）賃金上昇を伴う労働移動の支援
• 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の見直し
• 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の見直し
• 求人者に対する求人条件向上指導の強化
• 求職者の希望賃金水準に合わせた個別の求人開拓の強化
• 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）の対象事
業主の追加
（３）継続的なキャリアサポート・就職支援
• 公共職業訓練・求職者支援訓練のデジタル分野の重点化
• 受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業
• オンライン相談を活用した在職者のハローワークへの誘導・職業相談の実施
• キャリア形成サポートセンターの拡充【再掲】
• 非正規雇用労働者等に対する就職支援プログラムによる早期再就職支援
等

４．多様な選択を力強く支える環境整備・雇用セーフティネットの再整備
（１）次なる雇用情勢の悪化に備えた雇用保険財政の早期再建
（２）フリーランスが安心して働くことができる環境整備
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
• フリーランスに係る取引適正化のための法整備
（３）働き方・休み方の多様化、複線的なキャリア選択への対応

令和５年度予算案億円
（令和４年度第二次補正予算128億円）

• 最低賃金の引上げと履行確保
令和４年度の改定額は過去最大となる円の引上げ 全国加重平均）。労働基準監督署の定期監督等により、賃金の適切な支払等の履行確保を図る。
• 業務改善助成金の拡充
中小企業が利用しやすくなるような拡充を実施する。
• 働き方改革推進支援助成金の拡充
賃金を引き上げた事業主に対して助成額を加算する「賃上げ加算」を増額する。
• 労働基準監督署による企業への賃上げ支援等
労働基準監督署において、企業が賃上げを検討する際の参考となる地域の賃金や取組事例が分かる資料を提供し、企業の賃上げへの支援等を行う。
• 賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報
:(%サイトやインターネット広告を活用して、各種の賃上げ支援策、地域の賃金や企業の好取組事例等について周知広報を行い、賃上げの気運を醸成する。
• キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の拡充
非正規雇用労働者の処遇改善のため、助成基準の見直し及び助成額の拡充を実施する。
• 同一労働同一賃金の徹底に向けた労働局と監督署の連携
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、助成金等を活用し、非正規雇用
労働者の処遇改善を支援する。

２．人材の育成・活性化

令和５年度予算案億円
（令和４年度第二次補正予算21億円）

（１）個人の主体的なキャリア形成の支援
• 人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し
労働者がスキルアップのため自発的に受講する訓練等を支援する企業への助成率の引上げ等の見直しを行う。
• 教育訓練給付のデジタル分野等成長分野、土日・夜間対応講座の指定拡大
教育訓練給付について、デジタル分野等の成長分野やオンライン・土日・夜間対応講座の指定拡大を図る。
• キャリア形成サポートセンターの拡充
「キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）」を創設し、キャリア形成や学び直しの必要性を感じている労働者等に対し、総合的な支援を行うとともに、
ジョブ・カードの更なる周知・普及推進を図る。

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