➢働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線）
労働基準局労働条件政策課（内線）
労働保険特別会計

令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額。労災・雇用折半。

労災

雇用



１ 事業の目的



一般
会計

徴収

中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、 都道府県の都道府県センター及び全国セン
ターから成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○ 働き方改革全般に係る先進的な取組事例の収集や周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

・先進的な取組事例の収集、働き方改革特設サイトの運営等
の周知啓発・総合的な情報発信

・建設業等専門業種に特化した
相談窓口で相談を受付

全国センター

中小企業等

・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティングを実施
・働き方改革全般に関するセミナー
の実施

・専門家研修の実施

（働き方改革関連法、職務分析・職務評
価、建設業等専門業種の労務管理等）
・建設業等専門業種へのコンサルティ
ングの助言

商工団体・市区町村等

・働き方改革全般に関するセミナーの実施
・来所、電話・メールによる働き方改
革全般の相談を受付

都道府県センター

実施主体：国から民間業者へ委託

事業実績（令和3年度）：窓口相談件数33,940件、訪問等件数35,202件

➢ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及

年次有給休暇の取得促進等に向けた働き方・休み方の見直しの推進

雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線）

令和５年度当初予算案 億円（億円）※（

労働保険特別会計

）内は前年度当初予算額

労災

○

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」や「少子化社会対策大綱」等の政府目標で示された年（令和年）までに年次有給休暇取得率
％以上を達成するため、労使の働き方・休み方の見直しに対する効果的な支援、休暇取得促進の機運の醸成を図る取組を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業（委託事業）
「過労死大綱」で示された、年次有給休暇取得促進期間及び全国の労使団体や個別企業の労使への集中的な広報のため、以下の取組を実施する。

（１）年次有給休暇の取得促進
○年次有給休暇の連続取得の促進を図る環境整備のため、
◇夏季、年末年始、ゴールデンウィーク
◇年次有給休暇取得促進期間（１０月）の時季を捉えた集中的な広報を実施
○ポスター・リーフレットの作成、駅貼広告、新聞広告、インターネット広告を実施
※年次有給休暇取得促進ポスターの駅貼広告 箇所（令和３年度）

（２）特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度等普及事業
「第４次犯罪被害者等基本計画」で周知・啓発が求められている犯罪被害者等休暇のほか
「労働時間等設定改善指針」に示されている「特に配慮を必要とする労働者」に対する
休暇制度として、社会的関心が高い又は政府として導入促進が求められている休暇制度
（ボランティア休暇、病気休暇、犯罪被害者等休暇、裁判員休暇など）の普及促進を図るため、
以下を実施する。
○特別休暇の普及に向けた検討会の開催
○特別休暇制度に係る企業の好事例を元に特別休暇導入の動機・考え方やその効果を分かりやすく
まとめた事例集及びリーフレットの作成
※特別休暇制度導入事例集制作部数 部（令和３年度）
○病気休暇制度及び犯罪被害者等休暇制度の普及のためのポスター・リーフレットを作成

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【年次有給休暇取得促進ポスター】

【特別休暇制度導入事例集】