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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (117 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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➢地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援
障害保健福祉部精神・障害保健課
依存症対策推進室（内線）
依存症対策の推進
令和５年度当初予算案
１ 事業の目的
億円（ 億円）※（）内は前年度当初予算額
○ 依存症は、その疾病の特性から誤解や偏見があり、依存症と疑われる方やその家族が相談等につながりづらく、十分な治療・支援が受けられていない場合があるといった課題がある。
このため、各地域における支援ネットワーク構築、全国拠点機関による人材育成・ 情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発などを総合的に行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国
④依存症に関する普及啓発事業
委 託
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：依存症に関する正しい知識と理解の
普及啓発事業
事業実績：入札により落札した１者が事業を実施
補助
①依存症対策全国拠点機関設置運営事業
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター（国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センターと連携）
事業概要：治療・相談及び生活支援に係る地域
の指導者を養成、情報収集・分析・
発信、普及啓発
②依存症に関する調査研究事業
正しい
理解の
普及啓発
都道府県・指定都市等
⑤依存症対策地域支援事業
補助率：又は
実施主体：都道府県、指定都市等
事業概要：人材育成や医療体制及び相談体制の整備を推進す
るとともに、地域の関係機関が参画する包括的な
連携協力体制の構築、専門医療機関や治療拠点機
関等との連携体制の構築など、地域の医療・相談
支援体制の整備
各地域における相談から治療・回復支援に至るま
での切れ目ない支援体制の構築・体制に向けたモ
デル事業の実施
事業実績：自治体（5年度）自治体（5年度）
研
修
＆
情
報
発
信
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センター
事業概要：依存症に関する調査研究
選定
③依存症民間団体支援事業
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：全国規模で活動を行う民間団体が実
施する相談支援や普及啓発等
事業実績：団体（5年度）団体（5年度）
専門医療機関・治療拠点機関
○治療プログラムの実施
○地域の医療機関等への研修等
設置
相談拠点
○相談員の配置
○家族支援 等
相専
談門
支医
援療
・の
家提
族供
支
援
等
国
民
補助
⑥各地域でアルコール・薬物・
ギャンブル等依存症の問題に取
り組む民間団体支援事業
※地域生活支援促進事業の一部
地域の医療機関、行政、福祉、司法等による地域支援ネットワークの構築
相談支援・普及啓発等
○水道施設の耐震化、水道事業の広域化、ＩｏＴ活用等の推進
水道の基盤強化（水道施設の耐震化、水道事業の広域化、IoT活用等の推進）
令和５年度当初予算案
医薬・生活衛生局水道課（内線、）
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
※他府省分を含む
※令和４年度第二次補正予算額 億円
水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、その事業に要する経費のうち一部を補助（交付）することにより、国民生活を支えるライフ
ラインである水道について、水道施設の耐震化及び水道事業の広域化を図るとともに、安全で良質な給水を確保するための施設整備や、水道事業のIoT活用等を
進める。
２ 事業の概要
※単位未満を四捨五入しているため、合計額とは一致しない
令和５年度当初予算案 170億円（令和４年度当初予算169億円）
令和４年度第二次補正予算額
25億円
水道施設整備費補助金
【概要】
水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、安全で質が高い持続的な水道を確保するため、その事業の施設整備に要する費用の一
部を補助する。
【事業メニュー】
○ 簡易水道等施設整備費補助
・布設条件の特に厳しい農山漁村における簡易水道の施設整備事業
○ 水道水源開発等施設整備費補助
・ダム等の水道水源施設整備事業
・水源水質の悪化に対処するための高度浄水施設整備事業
・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を踏まえた非常用自家発電設備等の整備事業
令和５年度当初予算案 202億円（令和４年度当初予算218億円）
令和４年度第二次補正予算額 345億円
生活基盤施設耐震化等交付金
【概要】
地方公共団体が整備を行う水道施設の耐震化等を推進するため、都道府県が取りまとめた水道施設の耐震化等に関する事業計画（生活基盤施設耐震化
等事業計画）に基づく施設整備に対して支援を行う。
【主な事業メニュー】
○ 水道施設等耐震化事業
・水道施設の耐震化に資する施設整備（ ５か年加速化対策を踏まえた耐震化事業を含む。）
○ 水道事業運営基盤強化推進等事業
・水道事業の広域化に資する施設整備等
○ 水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業
・先端技術を活用した設備と合わせて整備する施設整備
３ 実施主体等
○実施主体：地方公共団体が経営する水道事業者 等
○補助率：１／４、１／３、４／１０ 等
○補助（交付）先：地方公共団体
○事業実績：令和３年度の採択件数 235件（※水道施設整備費補助金・生活基盤施設耐震化等交付金の合計件数）
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障害保健福祉部精神・障害保健課
依存症対策推進室（内線）
依存症対策の推進
令和５年度当初予算案
１ 事業の目的
億円（ 億円）※（）内は前年度当初予算額
○ 依存症は、その疾病の特性から誤解や偏見があり、依存症と疑われる方やその家族が相談等につながりづらく、十分な治療・支援が受けられていない場合があるといった課題がある。
このため、各地域における支援ネットワーク構築、全国拠点機関による人材育成・ 情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発などを総合的に行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国
④依存症に関する普及啓発事業
委 託
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：依存症に関する正しい知識と理解の
普及啓発事業
事業実績：入札により落札した１者が事業を実施
補助
①依存症対策全国拠点機関設置運営事業
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター（国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センターと連携）
事業概要：治療・相談及び生活支援に係る地域
の指導者を養成、情報収集・分析・
発信、普及啓発
②依存症に関する調査研究事業
正しい
理解の
普及啓発
都道府県・指定都市等
⑤依存症対策地域支援事業
補助率：又は
実施主体：都道府県、指定都市等
事業概要：人材育成や医療体制及び相談体制の整備を推進す
るとともに、地域の関係機関が参画する包括的な
連携協力体制の構築、専門医療機関や治療拠点機
関等との連携体制の構築など、地域の医療・相談
支援体制の整備
各地域における相談から治療・回復支援に至るま
での切れ目ない支援体制の構築・体制に向けたモ
デル事業の実施
事業実績：自治体（5年度）自治体（5年度）
研
修
＆
情
報
発
信
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センター
事業概要：依存症に関する調査研究
選定
③依存症民間団体支援事業
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：全国規模で活動を行う民間団体が実
施する相談支援や普及啓発等
事業実績：団体（5年度）団体（5年度）
専門医療機関・治療拠点機関
○治療プログラムの実施
○地域の医療機関等への研修等
設置
相談拠点
○相談員の配置
○家族支援 等
相専
談門
支医
援療
・の
家提
族供
支
援
等
国
民
補助
⑥各地域でアルコール・薬物・
ギャンブル等依存症の問題に取
り組む民間団体支援事業
※地域生活支援促進事業の一部
地域の医療機関、行政、福祉、司法等による地域支援ネットワークの構築
相談支援・普及啓発等
○水道施設の耐震化、水道事業の広域化、ＩｏＴ活用等の推進
水道の基盤強化（水道施設の耐震化、水道事業の広域化、IoT活用等の推進）
令和５年度当初予算案
医薬・生活衛生局水道課（内線、）
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
※他府省分を含む
※令和４年度第二次補正予算額 億円
水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、その事業に要する経費のうち一部を補助（交付）することにより、国民生活を支えるライフ
ラインである水道について、水道施設の耐震化及び水道事業の広域化を図るとともに、安全で良質な給水を確保するための施設整備や、水道事業のIoT活用等を
進める。
２ 事業の概要
※単位未満を四捨五入しているため、合計額とは一致しない
令和５年度当初予算案 170億円（令和４年度当初予算169億円）
令和４年度第二次補正予算額
25億円
水道施設整備費補助金
【概要】
水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、安全で質が高い持続的な水道を確保するため、その事業の施設整備に要する費用の一
部を補助する。
【事業メニュー】
○ 簡易水道等施設整備費補助
・布設条件の特に厳しい農山漁村における簡易水道の施設整備事業
○ 水道水源開発等施設整備費補助
・ダム等の水道水源施設整備事業
・水源水質の悪化に対処するための高度浄水施設整備事業
・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を踏まえた非常用自家発電設備等の整備事業
令和５年度当初予算案 202億円（令和４年度当初予算218億円）
令和４年度第二次補正予算額 345億円
生活基盤施設耐震化等交付金
【概要】
地方公共団体が整備を行う水道施設の耐震化等を推進するため、都道府県が取りまとめた水道施設の耐震化等に関する事業計画（生活基盤施設耐震化
等事業計画）に基づく施設整備に対して支援を行う。
【主な事業メニュー】
○ 水道施設等耐震化事業
・水道施設の耐震化に資する施設整備（ ５か年加速化対策を踏まえた耐震化事業を含む。）
○ 水道事業運営基盤強化推進等事業
・水道事業の広域化に資する施設整備等
○ 水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業
・先端技術を活用した設備と合わせて整備する施設整備
３ 実施主体等
○実施主体：地方公共団体が経営する水道事業者 等
○補助率：１／４、１／３、４／１０ 等
○補助（交付）先：地方公共団体
○事業実績：令和３年度の採択件数 235件（※水道施設整備費補助金・生活基盤施設耐震化等交付金の合計件数）
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