➢介護分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上の推進、介護職員の働く環境改善
介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
〔“介護事業所に対する業務改善支援事業’’の拡充〕

老健局高齢者支援課（内線）

令和５年度当初予算案：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数（地域医療介護総合確保基金 億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組の広がりは限定的であり、また、既存の生産性向上に係る事業は数
多くあるものの、実施主体や事業がバラバラであり、一体的に実施する必要がある。
○ このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護ロボットや,&7等のテクノロジーの導入、介護助手の活用など、
介護現場の革新、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型
の総合的な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施するための基金メニューを設ける。(※)

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

※赤字が令和５年度拡充分。

※既存の基金メニュー 業務改善支援事業 の拡充での対応を予定。

• 都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター（仮称） 」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づ
き、介護ロボットや,&7、その他生産性向上に関する取組を実施する他、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者に対
し、ワンストップ型の支援を実施する。

【実施事項】 以下の経費の一部を補助
（（１）及び（２）の実施が要件。）
（１）介護現場革新会議の開催
（２）介護生産性向上総合相談センター（仮称）の設置

〈事業イメージ〉

①介護ロボット・,&7等生産性向上に係る相談窓口（必須）
②人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携（必須）
③その他

（３）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の
支援（コンサル経費の補助）
実施主体
国

基金 国

都道府県

一部助成

一部、委託

介護施
設等

３ その他
• 都道府県が介護現場の生産性向上をさらに推進する方策を別途検討。
• 本メニュー設置に伴い既存基金メニューとの整理を予定

 事業の内容（補助内容）
既存の基金メニューとの重複整理のため「介護事業所に対する業務改善支援事業」を拡充し、都道府県を主体とした生産性向上の取
組を総合的・横断的に支援する。尚、以下の  ・  は業務改善支援事業の内容を継続。
（１）都道府県等による介護現場革新会議に係る必要と認められた経費の一部を助成（前頁、補助要件  実施の際の支援）
①都道府県等による介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費
②介護事業所の取組（モデル的取組）に必要な経費
（例：第三者がその取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用、介護ロ
ボットや,&7機器等のハードウェア・ソフトウェアの導入費用（インカム機器、介護記録ソフトウェア、
通信環境整備等に係る費用を含む。）
③都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費
【補助額】②（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限５００万円）、①③については必要な経費
（２）介護生産性向上総合相談センター（仮称）の設置・事業の実施に係る必要と認められた経費の一部を助成
○介護生産性向上総合相談センター（仮称）の運営に係る費用（前頁、補助要件  実施の際の支援）
〔総合相談センターの事業実施に係る費用〕 例
①介護ロボット・,&7等に係る相談窓口業務（機器の体験展示、試用貸出、専門相談員、研修費用等）
・介護ロボット、,&7等の効果的な活用・普及に必要な経費（現場の課題に応じた導入支援、研修・伴走支援費用等）
②他の人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携
③その他
（３）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）
①生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取り組む介護事業所に対して、第三者がその取組（タイムス
タディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用の一部を助成
【補助額】（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限３０万円）

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