老健局高齢者支援課（内線）

,&7導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）

令和５年度当初予算案：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数（地域医療介護総合確保基金 億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場のＩＣＴ化に向けた導入支援を実施し、
,&7を活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る

２ 事業の概要等

※赤字が令和５年度拡充分。
※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施

補助対象

 介護ソフト･･･記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を
実装しているもの（標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む）、財務諸表の&69出力機能を有する
もの（機能実装のためのアップデートも含む）。

 情報端末･･･タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等
 通信環境機器等･･･:L)Lルーター等
 その他･･･運用経費（クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等）

補助上限額等

補助要件

 導入計画の作成、導入効果報告（年間）

職員数に応じて都道府県が設定
 ～人 万円

 ,3$が実施する「6(&85,7<$&7,21」の「★一つ星」または
「★★二つ星」のいずれかを宣言

 以下に積極的に協力すること

 ～人 万円

等

 ～人 万円

 ,&7の活用により収支状況の改善が図られた場合においては、
職員の賃金に還元すること（導入効果報告により確認）
 /,)(による情報収集・フィードバック
 他事業所からの照会に対応すること

業務分析


導入計画の策定

文書量半減を実現できるICT導入計画の作成

導入

 人～



 一定の要件を満たす場合は、
を下限に都道府県の裁量に
より設定

 それ以外の場合は、１２を下限
に都道府県の裁量により設定

補助割合を拡充する要件

活用

介護ソフト・タブレット
等の購入費用の補助

（R1年度～）

万円

補助割合

〈に拡充 以下のいずれかの要件を満たすこと 〉

ケアプランデータ連携システム等の
利用

 ケアプランデータ連携システム等の利用

LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
登録

 /,)(の「&69連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登
録を実施等
 ＩＣＴ導入計画で文書量を半減

実績
実施自治体数
補助事業所数

5



5



5



※ケアプランデータ連携システム･･･国保中央会に構築中。令和５年度本格稼働予定

介護事業所における生産性向上推進事業
令和５年度当初予算案

老健局高齢者支援課（内線）

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

国として生産性向上ガイドラインやセミナーにより、自治体主導での介護現場革新・生産性向上の取組を推進しており、令和５年
度は基金事業等で更なる自治体主導での取組の推進を図ることとしている。
○ 国として生産性向上の取組や運営改善の加速化を図るために、生産性向上の取組手法や、取組に活用するツール・方策等について
自治体を巻き込みつつ、一層の周知・展開を図る。
○ また、介護事業者の生産性向上に有効な,&7の活用を促進するため、事業所間でやり取りするデータ項目の標準化や情報基盤構築に
向けた実証研究等を行うとともに、多職種・多機関での情報連携・共有の仕組みについて検討する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

※赤字が令和５年度拡充分。

①生産性向上に係るセミナー等の実施（全回程度）

○ 生産性向上の取組や、取組の成果を把握するツール 効果測定ツール 、運営改善等に関し、各地域ブロック毎に自治体も巻き込み
つつ事業所の経営者・介護従事者層等にセミナーや相談会を開催し、生産性向上ガイドライン等に基づく取組の普及を図る。
○ また、セミナー・相談会後の伴走支援等を行い、セミナー・ツール等の改善を図るとともに、ツールを活用した結果の収集・分析を行い、
国として生産性向上の取組の定量的・定性的な成果のデータ蓄積を図り、各自治体等へフィードバックする。
②介護情報連携推進に向けた実証の実施
○介護情報連携の更なる推進に向けて、ケアプラン標準仕様の対象を介護予防・日常生活支援総合事業まで拡張するための実証を実
施する。
４ その他

３ 実施主体等
委託

国

事業展開

介護施設等

委託先
自治体

（実績）公募により選定した２者が上記事業を実施

・ 上記①は、主に介護生産性向上推進総合事業 基金事業 において都
道府県が実施・展開する内容（任意）として想定しているが、都道府県
を巻き込み、まずは国主導で実施することで、将来的に各都道府県単独
での実施を促す。（実施状況等は中央管理事業 加速化事業 で調査予定）

－99－