○現地調査・遺骨収集の計画的実施、ＤＮＡ鑑定の実施、新たな鑑定技術の研究推進・活用等

戦没者の遺骨収集事業（現地調査・遺骨収集の計画的実施）
令和５年度当初予算案

社会・援護局事業課（内線）

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 一柱でも多くの戦没者の遺骨を早期に収容し、本邦に送還し、関係遺族にお返しすることは国の重要な責務である。
○ 平成年に制定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、
資料調査や現地の事情に精通した幅広い情報網を有する民間団体等との連携により、遺骨収集事業を推進する。

２ 事業の概要・スキーム
○

海外等における遺骨収集事業は、平成年度から令和６年度までの集中実施期間において、計画的に事業を進めることとしてい
る。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は調査が実施できなかったが、令和３・４年度は、感染拡大の状況に配慮
しつつ、可能な限りの事業を実施している。令和５年度においても、最大限の現地調査・遺骨収集を実施する。
○ 硫黄島における遺骨収集事業は、「硫黄島の滑走路地区等の遺骨収集帰還に関する基本的方針」に基づき、毎年度計画的に取り
組んでいる。令和５年度においては、引き続き、滑走路地区のボーリング調査等の掘削・調査経費等を計上するとともに、新たに、
①令和３年度に発見した地下壕の調査経費及び②老朽化している厚労省硫黄島事務所の建替を行うための経費を計上する。
情報収集

【遺骨収集の流れ】

遺骨収集計画の策定

遺骨収集

①資料調査 …海外の公文書館から取得した関係資料等を調査
②現地調査 …埋葬地等特定のための調査
①相手国政府等と調整
②遺骨収集実施計画の策定
①遺骨収容
②遺骨の形質の鑑定、日本人の遺骨である蓋然性の確認
③検体のみを持ち帰り ※検体以外の部位は未焼骨のまま現地で保管
④持ち帰った検体のＤＮＡ鑑定等

※日本人の遺骨であるかの判定を行う。並行して身元特定のためのＤＮＡ鑑定も実施

⑤遺骨の日本への送還

３ 実施主体等

４ 事業実績

厚生労働省､一般社団法人｢日本戦没者遺骨収集
推進協会｣､沖縄県

令和４年度（月末現在）
硫黄島、沖縄、マリアナ諸島、パラオ諸島、インド、東部ニューギニア及びカザフスタンで現地
調査・遺骨収集を実施

社会・援護局事業課（内線）

戦没者遺骨の鑑定事業（ＤＮＡ鑑定の実施、新たな鑑定技術の研究推進・活用）
令和５年度当初予算案

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 戦没者の遺骨を関係遺族へお返しするために、平成年度から、希望する遺族に対して国費により遺骨の身元特定のための
'1$鑑定を実施し、身元が特定された遺骨について遺族にお返ししている。
○ 遺骨収集事業により収容した遺骨については、形質鑑定・'1$鑑定の結果や埋葬地資料、遺留品等を総合的に勘案して、
日本人の遺骨であるか否かの判定を行っている。

２ 事業の概要・スキーム
○ 身元特定のための'1$鑑定は、厚生労働省が遺骨を保管して
いる全地域を対象に、公募により実施している（令和３年月
から実施）。
遺族からの鑑定申請件数は、増加傾向にある。

○ 遺骨の鑑定については、新たな分析技術の研究が進められて
おり、以下によって戦没者遺骨の鑑定の高度化・迅速化を図る。
・ 次世代シークエンサによる613分析の研究結果を踏まえ、
遺骨の所属集団判定への活用
・ 遺骨の年代測定・所属集団判定への同位体分析活用のための
研究推進
○ このほか、厚生労働省自らが'1$鑑定（遺骨からの'1$抽出、
675型の判定、遺族とのマッチング）を行う分析施設を設置し、
収集した遺骨の分析体制を強化する（令和４年９月稼働）。

３ 実施主体等
厚生労働省､大学・研究機関

【参考】 身元特定のための㻰㻺㻭鑑定
①厚労省+3等で遺族から'1$鑑定
の申請を公募
申請内容を確認の上、遺族に検体
採取キットを送付。遺族の'1$サンプ
ルを提供いただく

②遺骨と、遺族の'1$サンプルを基に、
鑑定機関において'1$鑑定を実施

③'1$鑑定の結果について、専門家
による議論を行い、遺骨と遺族の血縁
関係を判定し、遺骨の身元を特定

４ 実施実績
これまでに身元が判明した遺骨 件（令和４年月末現在）
（内訳：旧ソ連地域で収容した遺骨

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件、南方地域等で収容した遺骨件）