➢ひきこもり支援従事者のスキル向上、支援者自身のケアの確保
社会・援護局地域福祉課
（内線）

ひきこもり支援従事者のスキル向上と支援者自身のケア

（ 「ひきこもり支援実施機関支援力向上研修事業」「ひきこもり支援者支援事業（仮称）」 ）
令和５年度当初予算案

百万円（百万円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

基礎自治体におけるひきこもり支援体制の拡充に合わせて、令和４年度より、国が主体となって、ひきこもり地域支援セン
ター職員やひきこもり支援ステーション職員等を対象とした初任職員向けの研修を実施しているが、令和５年度においては、
それに加え、中堅職員や指導的な立場を担う支援者に対しても、専門的な研修を実施し、良質な支援者の育成を目指す。

○ ひきこもり支援対象者の抱える課題は、複雑・複合化しているとともに、セルフネグレクトの方への対応など、長期的な
視点での支援が求められる。一方で、支援の長期化により、支援者自身が疲弊し、大きなダメージを受けるといった課題も
ある。このような支援者が抱える悩みに寄り添い、相談できる場の設置等により、地域における支援者支援を推進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○ ひきこもり支援実施機関支援力向上研修事業 （実施主体：厚生労働省）

厚生労働省

新任職員研修（令和４年～）

ひきこもり支援に携わることとなった新任職員対して、必要となる知識や支援手法等を習得する
ための人材養成研修を実施する。
現任職員（中堅・指導者）研修

研修開催

＜拡充＞

中堅職員や指導的な立場を担う支援者に対して、より複雑化・複合化した課題に対する実践的な
演習などを通じた支援者のスキルアップ、管内市町村や周辺自治体に対する研修実施を担う指導者
の育成を実施する。

ひきこもり支援従事者

○ ひきこもり支援者支援事業（仮称）＜新規＞（実施主体：厚生労働省）

オンラインに
よる相談等

オンラインなどを活用し、支援者が抱える悩みの共有や相談できる場などの提供等を通じ、
地域における支援者をフォローアップする仕組みを設ける。

ひきこもり支援従事者

➢ゲートキーパー養成・支援の充実、地域における自殺未遂者支援の強化
社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線）

ゲートキーパー養成・支援事業
令和５年度当初予算案

億円の内数（－）※（）内は前年度当初予算額

（億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
億円
委託費（ゲートキーパー基盤整備事業分） 億円

１ 事業の目的
○自殺総合対策大綱（令和４年㻝㻜月㻝㻠日閣議決定）においては、ゲートキーパーの取組の更なる普及促進に向けて以下の内容等が盛り込まれている。
・ ゲートキーパーの養成を通じて、自殺や自殺対策に関する正しい理解促進の取組を推進する。
・ 自殺の危険を示すサインに気付き、声を掛け、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守ったりする、「ゲートキーパー」の役割を担う人材等を
養成する。自殺予防週間、自殺対策強化月間における集中的な広報を含め、年間を通じて広く周知を進めることにより、国民の約３人に１人以上が
ゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指す。
・ 若者を含め、国民一人ひとりが、周りの人の異変に気付いた場合には身近なゲートキーパーとして適切に行動することができるよう、必要な基礎的
知識の普及を図る。そのため、全国的にゲートキーパー養成の取組を促進すべく、行政機関や各地域におけるゲートキーパー研修の受講の取組を
進める。
・ 悩みを抱える者だけでなく、悩みを抱える者を支援する家族や知人、ゲートキーパー等を含めた支援者が孤立せずに済むよう、支援する団体とも連
携しながら、これらの家族等に対する支援を推進する。
○このため、令和５年度以降、全国的にゲートキーパー養成の取組を促進していくための研修基盤を整備していくとともに、ゲートキーパーになった後も
安心して活動が継続できるよう必要な支援を行うことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
（１）ゲートキーパー基盤整備事業
・ 効果的、体系的にゲートキーパーの養成を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師のための教材、カリキュラムの作
成等を実施。（委託費）
（２）ゲートキーパー養成事業
・同世代・同性のゲートキーパーの養成を推進することを含め、ゲートキーパーの養成について集中的な取組を実施。（地方自治体向け、補助率２／３）
（３）ゲートキーパー支援事業
・ゲートキーパーになった者が継続的に活動できるよう、支援を実施（相談、アドバイス、居場所づくり）を行う。（民間団体向け、補助率㻝㻜㻛㻝㻜）

３ 実施主体等

実施主体

国

都道府県・市町村

民間団体

補助率

－（委託費）

交付金㻞㻛㻟

交付金㻝㻜㻛㻝㻜

経費の流れ

国→委託事業者

国→都道府県・市町村

国→民間団体

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