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検-2-2○令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和4年度調査)の報告書案について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00013.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第67回 3/22)《厚生労働省》
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3. 調査方法
本調査は、医療機関調査・訪問看護ステーション調査・保険薬局調査の全てにおいて、調査
票一式を郵便にて調査対象となる施設に送付し、当該施設の管理者、又は事務管理者にご回答
いただいたうえで、郵便(料金受取人払い、返信用封筒は調査票発送時に同封)にて回収する
方法にて実施した。回答者の負担軽減のため、専用ホームページより電子調査票をダウンロー
ドし、入力の上、メールへの添付により返送する方法を選択できるようにした。
患者調査は、医療機関調査・訪問看護ステーション調査・保険薬局調査の調査対象となった
各施設の職員が、前掲の条件に沿って医療機関調査及び訪問看護ステーションの場合は1施設
あたり患者又は利用者4名、保険薬局の場合は患者2名を無作為抽出し、ご本人の同意が得ら
れた方を対象とした。対象患者について各施設の職員が記入を行い、施設単位で調査票を返送
いただく。
事務局は、回収した調査票の検票を行い、辞退(理由等を書いた文書を同封しているケース
がある)、白紙(ほとんど全ての設問への記入がない)を除いた上で、調査データの電子化を
行った。
調査実施時期は、令和4年 12 月から令和5年1月であった。

4. 調査項目
各調査の調査票(「①-1 医療機関調査」「①-2 医療機関患者調査」「②-1 訪問看護調査」
「②-2 訪問看護利用者調査」「③-1 保険薬局調査」「③-2 保険薬局患者調査」)の調査項目
は以下のとおりである。
《①-1 医療機関調査》
設問種類

1.施設の
概要

設問項目

①開設者
②訪問診療および往診を行っている診療科
③医療機関の種別
(診療所の場合)
④在宅専門診療所への該当有無
⑤許可病床数
⑥在宅療養支援病院・診療所への該当状況
⑦法人で運営している施設・事業所・サービス等
⑧同一施設内または隣接している施設・事業所・サービス等
⑨医療情報連携ネットワークへの参加有無
⑩他機関との ICT 活用状況
(ICT 活用の場合)
⑪ICT でどのような情報を共有しているか
⑫在宅医療の提供にあたり連携している医療機関の有無
(連携機関ありの場合)

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