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参考資料4 令和5年版「救急・救助の現況」 (14 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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第1章
1

救急業務実施体制の状況

消防本部及び救急業務実施市町村

(1) 概要
令和5年4月1日現在の消防本部数は 722 本部(単独 434 本部、組合 288 本
部)となっており、全ての消防本部において救急業務が実施されている(第1表
参照)。
救急業務実施体制を市町村単位でみると、消防本部・署を設置して救急業務を
実施している市町村及びこれらの市町村に事務委託して救急業務を実施してい
る市町村は、令和5年4月1日現在、全国 1,719 市町村のうち 1,690 市町村
(98.3%、793 市、736 町、161 村)となっている(第2表、別表1参照)。
第1表



平成29年 平成30年 平成31年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年

区分
単 独
組 合

(注)

消防本部数の推移

442
290
732

439
289
728

437
289
726

437
289
726

436
288
724

435
288
723

434
288
722

令和
4年

令和
5年

各年とも4月1日現在の数値である。

第2表

区分
救急業務
実施市町村数

平成
29年

救急業務実施市町村数の推移

平成
30年

平成
31年

令和
2年

令和
3年

1,690

1,690

1,690

1,690

1,690

1,690

1,690

対前年
増減数

0

0

0

0

0

0

0

対前年
増減率(%)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

(注) 各年とも4月1日現在の数値である。

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