(２) 医療機関等（経営主体別）への搬送人員
令和４年中の救急自動車による搬送人員 621 万 7,283 人について、搬送された
医療機関等の種別をみると、私的病院への搬送が 331 万 5,969 人で最も多く、続
いて、公立が 146 万 2,148 人となっている（第 68 表、第 69 図参照）。
医療機関に搬送された 621 万 2,662 人について、救急病院等を定める省令(昭
和 39 年厚生省令第８号)に基づく告示の有無ごとに、開設者別に搬送人員をみる
と、国立、公立、公的及び私的病院ともに告示医療機関への搬送が９割を超えて
いる一方で、私的診療所については、非告示医療機関への搬送が 76.4％に上って
いる（第 70 図、別表６参照）。
第68表

医療機関等（経営主体別）への搬送人員の状況
告 示

医
療
機
関

その他
の
場所

(うち管外）

非告示

(うち管外）

(令和４年

単位：人)

合 計

(うち管外）

国 立

477,129

81,557

14,058

6,042

491,187

87,599

公 立

1,416,343

241,374

45,805

15,683

1,462,148

257,057

公 的

818,424

163,700

18,118

2,434

836,542

166,134

私的病院

3,146,161

563,291

169,808

46,828

3,315,969

610,119

私的診療所

25,183

2,501

81,633

6,999

106,816

9,500

計

5,883,240

1,052,423

329,422

77,986

6,212,662

1,130,409

接骨院等

－

－

55

15

55

15

その他

－

－

4,566

1,404

4,566

1,404

計

－

－

4,621

1,419

4,621

1,419

5,883,240

1,052,423

334,043

79,405

6,217,283

1,131,828

合 計

(注)１ 医療機関等の分類は次により記載した。
（１）「国立」とは、開設者が国であるもの。(国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、
独立行政法人国立病院機構等を含む。)
（２）「公立」とは、開設者が都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第
１項に規定する地方自治体の組合であるもの。
（３）「公的」とは開設者が次のものであるもの。
ａ 国民健康保険団体連合会
ｂ 日本赤十字社
ｃ 社会福祉法人恩賜財団済生会
ｄ 全国厚生農業協同組合の会員である厚生（医療）農業協同組合連合会
ｅ 社会福祉法人北海道社会事業協会
２ 医療機関以外の場所へ搬送した場合は「その他の場所」の欄に、その搬送人員を記載した。
３ 「その他の場所」へ搬送した場合で、搬送先があんま、はり、灸、接骨院及び助産所の場合
は「接骨院等」の欄に、その他の場合は「その他」の欄に、その搬送人員を記載した。
４ 医療機関等の区分は、傷病者を最終収容した医療機関等区分とした。
５ １つの搬送事例で、傷病者を２以上の医療機関等へ搬送した場合は、最終収容した医療機関
等に計上した。

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