参考資料4 令和5年版「救急・救助の現況」 (43 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和4年中の救急自動車による搬送人員の住所について、出動した救急隊が
所属する消防本部の管轄内に居住(管内)する者と、それ以外に居住(管外)
する者の割合をみると、管内の者が 566 万 3,401 人(91.1%)、管外の者が 54
万 586 人(8.7%)となっている(第 43 表参照)。
第43表
住居区分別(管内・管外別)の事故種別の搬送人員
(令和4年
事故種別
区分
急 病
交通事故
一般負傷
その他
(左記以外)
単位:人)
合 計
管内に住所を有する者
(構成比:%)
3,922,943
268,292
907,170
564,996
5,663,401
(93.7)
(77.2)
(92.0)
(81.0)
(91.1)
管外に住所を有する者
(構成比:%)
255,667
78,042
76,507
130,370
540,586
(6.1)
(22.5)
(7.8)
(18.7)
(8.7)
その他
(構成比:%)
7,840
1,038
2,281
2,137
13,296
(0.2)
(0.3)
(0.2)
(0.3)
(0.2)
合 計
(構成比:%)
4,186,450
347,372
985,958
697,503
6,217,283
(100)
(100)
(100)
(100)
(100)
(注) 1
「その他」とは、外国人旅行者(外国人のうち日本に住所を有している者を除く外国人)
又は住所が判明しない者等をいう。
2
割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、割合・構成比の合計は 100%に
ならない場合がある。
- 34 -