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参考資料4 令和5年版「救急・救助の現況」 (64 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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(3) 管外医療機関等への搬送状況
令和4年中の救急自動車による搬送人員のうち、出動した救急隊が所属する消
防本部の管轄外の医療機関等に搬送されているのは 113 万 1,828 人(18.2%)と
なっている。
これを人口規模別にみると、救急業務の実施形態の別にかかわらず、人口規模
が小さくなるほど管外搬送率が高くなる傾向があり、単独消防本部では大都市が
5.6%となっているのに対し、人口5万人未満では 51.1%となっている(第 71 表
参照)。
第71表

救急自動車による人口規模別管外搬送状況
(令和4年 単位:人)

搬送人員
搬送
人員

うち管外
搬送
人員

管外
搬送率

大都市

2,173,409

122,619

5.6%

30万人以上

918,308

116,775

12.7%

10万人以上30万人未満

897,977

207,698

23.1%

5万人以上10万人未満

344,988

146,450

42.5%

5万人未満

242,539

123,924

51.1%



4,577,221

717,466

15.7%

30万人以上

460,417

65,526

14.2%

10万人以上30万人未満

739,632

181,334

24.5%

5万人以上10万人未満

294,834

106,994

36.3%

5万人未満

145,179

60,508

41.7%



1,640,062

414,362

25.3%

6,217,283 1,131,828

18.2%

実施形態・人口規模

単独消防本部

組合消防本部





(注)1 他の市町村又は消防事務組合に救急業務を委託している市町村における数値は、委託先の
市町村又は消防事務組合の数値に含めている。
2 大都市とは、政令指定都市及び東京都特別区(事務委託団体に係わるものを含む。)をい
う。

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