参考資料4 令和5年版「救急・救助の現況」 (64 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》 |
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令和4年中の救急自動車による搬送人員のうち、出動した救急隊が所属する消
防本部の管轄外の医療機関等に搬送されているのは 113 万 1,828 人(18.2%)と
なっている。
これを人口規模別にみると、救急業務の実施形態の別にかかわらず、人口規模
が小さくなるほど管外搬送率が高くなる傾向があり、単独消防本部では大都市が
5.6%となっているのに対し、人口5万人未満では 51.1%となっている(第 71 表
参照)。
第71表
救急自動車による人口規模別管外搬送状況
(令和4年 単位:人)
搬送人員
搬送
人員
うち管外
搬送
人員
管外
搬送率
大都市
2,173,409
122,619
5.6%
30万人以上
918,308
116,775
12.7%
10万人以上30万人未満
897,977
207,698
23.1%
5万人以上10万人未満
344,988
146,450
42.5%
5万人未満
242,539
123,924
51.1%
計
4,577,221
717,466
15.7%
30万人以上
460,417
65,526
14.2%
10万人以上30万人未満
739,632
181,334
24.5%
5万人以上10万人未満
294,834
106,994
36.3%
5万人未満
145,179
60,508
41.7%
計
1,640,062
414,362
25.3%
6,217,283 1,131,828
18.2%
実施形態・人口規模
単独消防本部
組合消防本部
合
計
(注)1 他の市町村又は消防事務組合に救急業務を委託している市町村における数値は、委託先の
市町村又は消防事務組合の数値に含めている。
2 大都市とは、政令指定都市及び東京都特別区(事務委託団体に係わるものを含む。)をい
う。
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