参考資料4 令和5年版「救急・救助の現況」 (99 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》 |
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生等実施の有無別の生存率
令和4年中に一般市民が心原性心肺機能停止の時点を目撃した傷病者は2万
8,834 人であり、一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者は1万 7,068 人(59.2%)で
あった。そのうち1ヵ月後生存者は 2,190 人、1ヵ月後生存率は 12.8%であり、心
肺蘇生を実施しなかった場合の1ヵ月後生存率は 6.6%となっている。
また、一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者のうち1ヵ月後社会復帰者は 1,508
人、1ヵ月後社会復帰率は 8.8%で、心肺蘇生が実施されなかった(適応でなかった
傷病者を含む。)場合の1ヵ月後社会復帰率は 3.3%となっている。
さらに、一般市民がAEDを使用し除細動を実施した傷病者は 1,229 人で、その
うち1ヵ月後生存者は 618 人、1ヵ月後生存率は 50.3%であった。また、一般市民
がAEDを使用して除細動を実施した傷病者のうち、1ヵ月後社会復帰者は 523 人
で、1ヵ月後社会復帰率は 42.6%であった(第 89 図参照)。
第89図
一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者のうち、一般市民による心肺
蘇生等実施の有無別の生存率(令和4年)
(注)小文字【 】内数値は令和3年中の数値
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