参考資料4 令和5年版「救急・救助の現況」 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
救急隊、救急隊員、救急自動車等
(1) 救急隊
令和5年4月1日現在、救急隊は、救急業務を実施している 1,690 市町村に
5,359 隊配備されており、前年の 5,328 隊に比べて 31 隊(0.6%)増加している
(第4表参照)。
第4表
年
区分
救急隊数
平成
29年
平成
30年
救急隊数の推移
平成
31年
(単位:隊)
令和
2年
令和
3年
令和
4年
令和
5年
5,140
5,179
5,215
5,270
5,302
5,328
5,359
対前年
増減数
50
39
36
55
32
26
31
対前年
増減率(%)
1.0
0.8
0.7
1.1
0.6
0.5
0.6
(注) 各年とも4月1日現在の数値である。
(2)
救急隊員及び准救急隊員
令和5年4月1日現在、救急隊員数は、6万 6,616 人(うち女性は 1,851 人
(2.8%))となっており、前年の6万 5,853 人に比べて 763 人(1.2%)増加してい
る(第5表参照)。
救急隊員の専任・兼任の状況についてみると、救急業務のみに専従している専
任隊員は、2万 1,460 人(32.2%)(うち女性は 971 人(4.5%))となっており、
救急業務以外の消防業務を兼務している兼任隊員は4万 5,156 人(67.8%)(うち
女性は 880 人(1.9%))となっている(第7図、別表2の1及び別表2の2参照)。
また、消防職員のうち、救急隊員の資格を有している職員は、13 万 2,887 人
(前年 13 万 1,358 人)(うち女性は 4,211 人(3.2%))となっている(第8表参
照)。
なお、消防職員の救急資格の状況についてみると、救急隊員の行う応急処置等
の範囲の拡大に対応した救急科修了者(旧救急標準課程修了者を含む。)及び旧救
急Ⅱ課程修了者は、それぞれ7万 6,681 人、1万 480 人となっている(第8表参
照)。
これを救急隊員についてみると、救急科修了者(旧救急標準課程修了者を含
む。)は、3万 1,127 人、旧救急Ⅱ課程修了者は 2,586 人となっている(第5表
参照)。
また、近年の人口減少や厳しい財政状況などにより、過疎地域や離島において
は、救急隊が配置できない地域や時間帯が生じるなど、救急業務の空白が生じつ
つある中で、平成 28 年 12 月に消防法施行令の一部を改正する政令(平成 28 年
政令第 379 号)を公布し、平成 29 年4月1日から過疎地域及び離島において、
市町村が適切な救急業務の実施を図るための措置として総務省令で定める事項
を記載した計画(実施計画)を定めたときには、救急隊員2人と准救急隊員1人
による救急隊の編成が可能となった。
-7-