消防機関の行う救助業務は、昭和 61 年４月の消防法改正により、救助隊が法
的に位置づけられ、対象とする事案は、火災、交通事故、水難事故、自然災害か
らテロ災害などの特殊な災害まで広範囲に及んでおり、気候変動や社会情勢によ
る激甚化・複雑多様化する災害が増加している。
平成 16 年 10 月に発生した新潟県中越地震、平成 17 年４月に発生した JR 西
日本福知山線列車事故等の大規模な災害事象が発生している状況を踏まえ、全国
的な救助体制強化の必要性が高まり、平成 18 年４月「救助隊の編成、装備及び
配置の基準を定める省令（昭和 61 年自治省令第 22 号）」を改正し、新たに特別
高度救助隊及び高度救助隊を創設した。これらの隊は、従来の救助器具に加えて、
要救助者の捜索活動に活用される高度な救助器具を装備するとともに、専門的か
つ高度な救助技術に関する知識・技術を兼ね備えた隊員で構成されている。
消防庁では、消防組織法第 50 条の規定による無償使用制度により、主要都市
に特別高度工作車等の車両、また、緊急消防援助隊ＮＢＣ災害即応部隊に化学剤
検知器、生物剤検知器、大型除染システムといったＮＢＣ災害対応資機材の整備
を進めているところである。さらには、近年増加している土砂災害や浸水等の風
水害への対応力強化を図るため、重機及び重機搬送車、小型救助車、高機能救命
ボート等を全国に配備した。
国際消防救助隊は、昭和 61 年の発足から令和５年２月にトルコ共和国南東部
で発生した地震災害への派遣まで、計 22 回の海外派遣実績を有しており、その
高度な知識及び技術を用いた救助活動に対しては、高い評価を得ている。消防庁
では、被災国等からの要請に応じ、速やかに国際消防救助隊を被災地に派遣し、
捜索救助活動ができるよう体制を整え、隊員へ研修や訓練を実施している。
航空消防防災体制については、46 都道府県域に 77 機（総務省消防庁保有５機
を含む）の消防防災ヘリコプターが配備されている。
消防防災ヘリコプターは、消防防災業務に幅広く活用され、令和４年中の出動
実績は、救急出動 2,546 件、救助出動 1,898 件、火災出動 845 件、情報収集・輸
送等出動 194 件、総出動件数は 5,483 件となっている。
消防防災ヘリコプターは、山間部、離島等における救急活動等に極めて有効で
あるとともに、大規模災害時において広域的に活動する任務を担い、その高速性
及び機動性を生かし救助、救急及び情報収集等を実施している。今後とも、計画
的な整備、積極的な活用と安全かつ効果的な運航を推進していくこととしてい
る。
本書に掲載した統計データは、各都道府県及び消防本部において救急・救助・
航空を巡る地域の諸課題に係る検討を深める際の重要な基礎資料として活用で
きるものであり、本書が救急業務、救助業務及び消防防災ヘリコプターによる消
防活動の充実に資することを期待するものである。
令和６年１月