推進及び地域共生社会の実現が基本的な方向性として位置づけられており、総合確保方針の別添「ポスト
2025年の医療・介護提供体制の姿」においては、全国的には令和22年頃に高齢者人口がピークを迎える中
で、医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者数が高止まりする一方、生産年齢人口の急減に直面するとい
う局面において実現が期待される医療・介護提供体制の姿が提示されている。こうした中で、医療費適正化
計画においても、医療ＤＸによる医療情報の利活用等を通じ、住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な
提供の推進を図るとともに、医療・介護サービスを効果的かつ効率的に組み合わせた提供の重要性に留意し
つつ、計画の目標を設定していくことが求められる。その際、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令
和５年６月16日閣議決定。以下「骨太方針2023」という。）において、一人当たり医療費の地域差半減に向
けて地域の実情に応じて取り組むこととされたことを踏まえ、データに基づき医療費の地域差についてその
背景も含めて分析し、医療費適正化につなげ、当該地域差の縮小を目指していくことを検討していくことも
重要である。
この方針は、法第８条第１項の規定に基づき、都道府県が都道府県医療費適正化計画を作成するに当たっ
て即すべき事項を定めるとともに、都道府県医療費適正化計画の評価並びに医療費の調査及び分析に関する