ん患者が、病態や生活背景等、それぞれの状況に応じた適切かつ安全な薬物療法を外来でも受
けられるようにすることで、患者とその家族等の療養生活の質の向上につながるとともに、結
果として病床のより効率的な活用にもつながることが期待されるため、専門的な治療を実施す
る医療従事者や外来での治療の実施に必要な施設の不足、患者の医療機関へのアクセスといっ
た地域の実情について分析した上で、地域医療介護総合確保基金（地域における医療及び介護
の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第６条の基金をいう。以下同
じ。）等を活用して、不足している診療科の医師確保支援、がんの医療体制における空白地域
の施設・設備整備や医療機関間の役割分担の明確化及び連携体制の整備等を行うことが考えら
れる。また、リフィル処方箋については、保険者、都道府県、医師、薬剤師などの必要な取組
を検討し、実施することにより活用を進める必要がある。その際、分割調剤等その他の長期処
方も併せて、地域の実態を確認しながら取り組むことが考えられる。
⑤

医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供の推進
関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築する