ため、市町村においては、介護保険法に基づいて、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地
域の関係機関の連携体制の構築を推進する在宅医療・介護連携推進事業を実施している。都道
府県は、保健所とともに、こうした取組を支援するため、「在宅医療・介護連携推進事業の手
引き」（令和２年９月）を踏まえ、管内の課題の把握、必要なデータの分析・活用支援、管内
の取組事例の横展開、関係団体との調整等に取り組むことが考えられる。
たい

しょう

高齢者の大腿骨骨折等の骨折対策については、早期に治療を開始するための骨粗 鬆 症検診の
受診率の向上、機能予後等を高めるための骨折手術後の早期離床の促進、介護施設等の入所者
等を含めた退院後の継続的なフォローアップ、二次性骨折を予防するための体制整備等を行う
ことが考えられる。
これらの施策を実施する際は、関係者等の意見の把握に努め、施策の課題を抽出し、その解
決に向けた目標の設定及び施策の明示、進捗状況の評価等を実施し、必要があるときは、その
結果を施策に反映していくことが有効である。特に、個々の取り組むべき施策が個別目標の達
成に向けてどれだけの効果をもたらしているか、施策全体として効果を発揮しているかという