費適正化の観点からも重要である。このため、病床機能の分化及び連携の推進並びに地域包括ケアシ
ステムの構築の推進を通じ、「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築を目指すこととする。
上記に加え、第三期医療費適正化計画では、後発医薬品の使用促進について、令和５年度に使用割
合を80％以上にすることを目標として取り組んできた。その後、後発医薬品の使用割合は着実に伸び
続けており、こうした状況も踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣
議決定。以下「骨太方針2021」という。）においても、「後発医薬品の数量シェアを、2023年度末ま
でに全ての都道府県で80％以上とする」こととされた。こうした動きを踏まえ、第四期医療費適正化
計画の計画期間においては、まずは医薬品の安定的な供給を基本としつつ、この方針で示す新たな数
値目標を踏まえて都道府県においても数値目標を設定し、国と一体となって、後発医薬品を使用する
ことができる環境の整備等の取組を進めることとする。
バイオ後続品は、先発バイオ医薬品とほぼ同じ有効性及び安全性を有し、安価であり、後発医薬品
と同様に医療費適正化の効果を有することから、その普及を促進する必要があるが、品目により普及
割合が異なり、その要因は多様である。こうした観点から、バイオ後続品の普及促進に当たっては、