を公表するよう努めるものとする。また、都道府県は、医療費適正化基本方針の作成に資するため、
当該結果を同年度の６月末日までに厚生労働大臣に報告するよう努めるものとする。
３

実績の評価
都道府県は、法第12条第１項の規定により、第四期都道府県医療費適正化計画期間終了の翌年度で
ある令和12年度に、保険者協議会の意見を聴いた上で、目標の達成状況を中心とした実績評価を行う
ものとする。また、同条第２項の規定により、都道府県は、その結果を公表するよう努めるととも
に、同年度の12月末日までに厚生労働大臣に報告するものとする。なお、第三期都道府県医療費適正
化計画についても、第三期都道府県医療費適正化計画終了の翌年度である令和６年度に実績評価を行
うことが必要であり、その内容を公表するよう努めるとともに、同年度の12月末日までに厚生労働大
臣に報告するものとする。
評価に際しては、計画に定めた施策の取組状況及び目標値の達成状況並びに令和11年度の市町村国
民健康保険及び後期高齢者医療制度の１人当たり保険料の機械的な試算について分析を行うことが望
ましい。