かい

診査等の実施率は、年々向上してきているとはいえ、依然として目標との乖離が大きい状況にあり、
引き続き、実施率を向上させるための取組を進めることが必要である。このため、令和６年度から始
まる第四期の特定健康診査等実施計画（法第19条第１項に規定する特定健康診査等実施計画をいう。
以下同じ。）の計画期間においては、特定保健指導にその成果が出たことを評価する評価体系（アウ
トカム評価）の導入、ＩＣＴの活用等により、特定健康診査等の実施率の向上を図り、更に効果的か
つ効率的な取組を進めていくことが期待される。また、糖尿病の重症化予防の取組としては、「糖尿
病性腎症重症化予防プログラム」（平成28年４月策定、平成31年４月改定）に基づき、都道府県、市
町村（特別区を含む。以下同じ。）をはじめとする保険者等と地域の医師会等の関係者が協働・連携
し、ハイリスク者に対する受診勧奨、保健指導等の取組が進められている。
こうした国民一人一人の健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支
援のもと実効的な活動を行うために、平成27年７月には、民間主導の活動体である日本健康会議が発
足しており、令和３年10月に「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」を策定して、コミュニ
ティの結びつき、一人一人の健康管理及びデジタル技術等の活用に力点を置いた予防・健康づくりを