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医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件(令和5年厚生労働省告示第234号)(改正告示) (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190705_00001.html |
出典情報 | 第四期医療費適正化計画(2024~2029年度)について(11/1)《厚生労働省》 |
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に関する普及啓発等の取組を行うことが考えられる。
また、たばこ対策としては、保険者等、医療機関、薬局等と連携した禁煙の普及啓発の促進や、
相談体制の整備等の取組を行うことが考えられる。
予防接種については、住民の健康意識を高めることが医療費適正化にも資するとの観点から、接
種率の向上に向け、その実施主体である市町村に加えて保険者等が普及啓発等を行うことが期待さ
れるところであり、都道府県においては、その支援を行うことが考えられる。また、感染症の発生
動向の調査及び情報の公開、医療関係者との連携、都道府県内の市町村間の広域的な連携の支援等
に取り組むことが考えられる。
生活習慣病の重症化予防については、より効果的かつ効率的に取組を推進するために、都道府県
が市町村や保険者等、医療関係者等と連携し、また、民間事業者の活用も図りつつ、当該都道府県
内において事業を横展開していくことが期待される。また、栄養指導等の高齢者の特性に応じた保
健事業についても、広域連合において取組を推進するため、国としても支援することとしており、
都道府県においても保険者協議会を通じて、必要に応じて支援や助言をしていくことが考えられ
また、たばこ対策としては、保険者等、医療機関、薬局等と連携した禁煙の普及啓発の促進や、
相談体制の整備等の取組を行うことが考えられる。
予防接種については、住民の健康意識を高めることが医療費適正化にも資するとの観点から、接
種率の向上に向け、その実施主体である市町村に加えて保険者等が普及啓発等を行うことが期待さ
れるところであり、都道府県においては、その支援を行うことが考えられる。また、感染症の発生
動向の調査及び情報の公開、医療関係者との連携、都道府県内の市町村間の広域的な連携の支援等
に取り組むことが考えられる。
生活習慣病の重症化予防については、より効果的かつ効率的に取組を推進するために、都道府県
が市町村や保険者等、医療関係者等と連携し、また、民間事業者の活用も図りつつ、当該都道府県
内において事業を横展開していくことが期待される。また、栄養指導等の高齢者の特性に応じた保
健事業についても、広域連合において取組を推進するため、国としても支援することとしており、
都道府県においても保険者協議会を通じて、必要に応じて支援や助言をしていくことが考えられ