推進している。都道府県においても、こうした産学官連携の動きと連動して、市町村や保険者等の取
組を推進することが重要である。
また、要介護認定率が著しく上昇する85歳以上の人口は令和７年以降も引き続き増加し、医療・介
護の複合的なニーズを有する者の更なる増加が見込まれている。高齢期には生活習慣病の予防対策に
併せて、心身機能の低下に起因した疾病に対する保健指導や栄養指導等を含む予防の重要性も指摘さ
たい

れている。特に、発症後に介護ニーズが増大する可能性のある大腿骨骨折等の入院患者数・手術件数
は、高齢者人口が減少する局面においても増加することが指摘されている。医療費適正化のための取
組は、医療と介護の両方に対するアプローチの重要性や心身機能の低下に起因した疾病の予防の重要
性を踏まえたものとすることも必要である。
次に、今後、急速な少子高齢化の進展が見込まれる中にあっては、患者の視点に立って、どの地域
の患者も、その状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられることを目指すことが必要であ
り、医療機関の自主的な取組により、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しなが
ら、切れ目のない医療・介護を提供することにより、限られた医療資源を有効に活用することが医療