医療関係者や保険者等を含めた多様な主体と連携しながら取組を進めることが必要である。
第三期医療費適正化計画の計画期間においては、重複投薬の是正や医薬品の適正使用の推進等につ
いて都道府県における目標を設定し、都道府県が適切な投薬に関する普及啓発や保険者等による医療
機関及び薬局と連携した訪問指導の実施を支援する等の取組を進めてきた。こうした取組に加えて、
重複投薬の是正について、電子処方箋の活用推進等により更なる取組の推進を図ることや、多剤投与
の是正について、複数種類の医薬品の投与については、疾病や薬の組合せ等ごとにリスク・ベネ
フィットが異なるため、その適否については一概に判断できない点に留意しつつ、「高齢者の医薬品
適正使用の指針」（平成30年５月策定）等を踏まえ、更なる取組の推進を図ることが重要である。
また、こうした既存の目標に加えて、第四期医療費適正化計画の計画期間においては、医療資源の
効果的かつ効率的な活用のための取組を進めることも重要である。急性気道感染症や急性下痢症に対
する抗菌薬処方などの効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療については知
見が集積されており、白内障手術及び化学療法の外来での実施状況などの医療資源の投入量について
は地域差があることが指摘されている。こうした医療について、地域ごとに都道府県や関係者が地域