毎年度、進捗状況の公表を行う。また、計画の最終年度に、進捗状況の調査及び分析を行い、次期
計画に適切にその結果を反映させるとともに、同年度の翌年度に計画の実績に関する評価を行う。
詳細は第２を参照のこと。
９

その他医療費適正化の推進のために都道府県が必要と認める事項
都道府県医療費適正化計画においては、都道府県独自の取組を主体的に計画に位置付けることが
望まれる。その場合は、関連する事業内容等について、３に準じて定めること。都道府県独自の取
組を位置付けるに当たっては、都道府県が保有するデータ又は国から提供するデータを基に課題の
分析を行い、取組に反映することが望まれる。

三 その他
１

計画の期間
法第９条第１項の規定により、都道府県医療費適正化計画は６年を一期とするものとされている。

２

計画の進行管理
都道府県医療費適正化計画は、計画の実効性を高めるため、計画作成、実施、点検、評価、見直し