対応した全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築していくことが必要であり、医療・介護の
提供体制を支える医療保険制度・介護保険制度の持続可能性を高めていくため、限りある地域の社
会資源を効果的かつ効率的に活用し、医療費適正化を図っていくものでなければならない。
⑶

目標及び施策の達成状況等の評価を適切に行うものであること
目標及び施策の達成状況等については、計画の初年度と最終年度を除く毎年度、進捗状況を公表

するとともに、計画の最終年度には、進捗状況の調査及び分析の結果の公表を行い、必要に応じて
対策を講ずるよう努めることとしている。また、計画の最終年度の翌年度には実績に関する評価を
行うこととしている。都道府県は、目標を設定した場合は、目標の達成状況及び施策の進捗状況を
評価し、必要に応じて計画の見直し等に反映させなければならない。また、国は全国での取組状況
を評価し、必要に応じて計画の見直し等に反映させなければならない。
２

第四期医療費適正化計画における目標
国民の受療の実態を見ると、高齢期に向けて生活習慣病の外来受療率が徐々に増加し、次に75歳頃
を境にして生活習慣病を中心とした入院受療率が上昇している。不適切な食生活や運動不足等の生活