このため、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を続けることができるよう、地域の医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医
療・介護を提供することが重要であることから、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への後方支
援、広域調整等の支援に関する目標を設定することが考えられる。
たい

また、今後更なる増加が見込まれる高齢者の大腿骨骨折についても、地域の実態等を確認した上
しょう

で、骨粗 鬆 症の把握並びにその治療の開始及び継続のための取組を進めていくことが重要であ
る。
３

目標を達成するために都道府県が取り組むべき施策に関する事項
第四期都道府県医療費適正化計画において、１及び２で設定した目標値の達成のために、都道府県
が講ずることが必要な施策としては、以下のものが考えられる。
⑴

住民の健康の保持の推進
各都道府県は、その都道府県域内で実施される特定健康診査等をはじめとする保健事業等につい
ふかん

て、保険者等、市町村等における取組やデータ等を把握し、全体を俯瞰する立場から円滑な実施を