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令和5年 国民健康・栄養調査報告 全体版 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/r5-houkoku_00001.html |
| 出典情報 | 令和5年 国民健康・栄養調査報告（3／25）《厚生労働省》 |
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調査の概要
５．調査の機関と組織
・厚生労働省は，令和５年国民健康・栄養調査企画解析検討会を設置し，本調査の
調査設計及びその解析について専門的な立場から意見を聞いた。
・厚生労働省が企画立案し，都道府県，保健所設置市及び特別区衛生主管部（局）
統括の下，調査は調査地区を管轄する保健所が行った。
・保健所では，保健所長等を班長とする国民健康・栄養調査班を編成し，調査員が
調査の実施にあたった。
・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所は，厚生労働省に提出された調査
票について，入力・集計・作表を行った。
６．結果の集計
結果の概要における集計結果の評価のうち，
「有意に高かった（低かった，増加した，
減少した）」「有意な増減はみられなかった」などについては，統計学的な検定（両側
有意水準５％とした）に基づき記述した。以下に詳細を述べる。
（１）年次推移に関する分析
10 年間の年次推移に関しては，
「平成 22 年国勢調査による基準人口（20−29
歳，30−39 歳，40−49 歳，50−59 歳，60−69 歳，70 歳以上の６区分）
」を用いて
＊1
年齢調整値を算出 し，各年次の平均値又は割合と標準誤差を用いて，joinpoint
regression ＊2 で検定を行った。65 歳以上の低栄養傾向（BMI20 以下）の者の割合
の 10 年間の年次推移に関しては，
「平成 22 年国勢調査による基準人口（65−74 歳，
75−84 歳，85 歳以上の３区分）
」を用いて年齢調整値を算出＊1 し，各年次の割合
と標準誤差を用いて，joinpoint regression ＊2 で検定を行った。
なお，年次推移については，平成 25 年から令和５年の 10 年間について検定を
行い，また，平成 28 年調査結果については，
「全国補正値」＊3 として算出した値
を用いた。
（２）年次比較に関する分析
年次比較に関する傾向性の検定には，重回帰分析を用いて年齢調整（20−29 歳，
30−39 歳，40−49 歳，50−59 歳，60−69 歳，70 歳以上の６区分）を行った。
*１
年齢調整値の算出方法
【（各年齢階級別の割合または平均値）×（基準人口の当該年齢階級別の人数）】
の各年齢階級の総和／基準人口の総数
*２
米国国立がん研究所．Joinpoint Trend Analysis Software
（https://surveillance.cancer.gov/joinpoint/）
*３
平成 28 年国民健康・栄養調査結果報告
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h28-houkoku.pdf）
―9―
５．調査の機関と組織
・厚生労働省は，令和５年国民健康・栄養調査企画解析検討会を設置し，本調査の
調査設計及びその解析について専門的な立場から意見を聞いた。
・厚生労働省が企画立案し，都道府県，保健所設置市及び特別区衛生主管部（局）
統括の下，調査は調査地区を管轄する保健所が行った。
・保健所では，保健所長等を班長とする国民健康・栄養調査班を編成し，調査員が
調査の実施にあたった。
・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所は，厚生労働省に提出された調査
票について，入力・集計・作表を行った。
６．結果の集計
結果の概要における集計結果の評価のうち，
「有意に高かった（低かった，増加した，
減少した）」「有意な増減はみられなかった」などについては，統計学的な検定（両側
有意水準５％とした）に基づき記述した。以下に詳細を述べる。
（１）年次推移に関する分析
10 年間の年次推移に関しては，
「平成 22 年国勢調査による基準人口（20−29
歳，30−39 歳，40−49 歳，50−59 歳，60−69 歳，70 歳以上の６区分）
」を用いて
＊1
年齢調整値を算出 し，各年次の平均値又は割合と標準誤差を用いて，joinpoint
regression ＊2 で検定を行った。65 歳以上の低栄養傾向（BMI20 以下）の者の割合
の 10 年間の年次推移に関しては，
「平成 22 年国勢調査による基準人口（65−74 歳，
75−84 歳，85 歳以上の３区分）
」を用いて年齢調整値を算出＊1 し，各年次の割合
と標準誤差を用いて，joinpoint regression ＊2 で検定を行った。
なお，年次推移については，平成 25 年から令和５年の 10 年間について検定を
行い，また，平成 28 年調査結果については，
「全国補正値」＊3 として算出した値
を用いた。
（２）年次比較に関する分析
年次比較に関する傾向性の検定には，重回帰分析を用いて年齢調整（20−29 歳，
30−39 歳，40−49 歳，50−59 歳，60−69 歳，70 歳以上の６区分）を行った。
*１
年齢調整値の算出方法
【（各年齢階級別の割合または平均値）×（基準人口の当該年齢階級別の人数）】
の各年齢階級の総和／基準人口の総数
*２
米国国立がん研究所．Joinpoint Trend Analysis Software
（https://surveillance.cancer.gov/joinpoint/）
*３
平成 28 年国民健康・栄養調査結果報告
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h28-houkoku.pdf）
―9―