１.調査の背景及び目的
我が国では、「明日の日本を支える観光ビジョン」
（明日の日本を支える観光ビジョン構想会議、平成 28 年
３月）において、2030 年には 6,000 万人の訪日外国人旅行者数を目標として観光先進国の実現を目指している。
このような中、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関す
るワーキンググループ」において、
「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」（平成 30 年
６月）が取りまとめられ、現在、関係府省庁が連携して取組を進めている。
また、平成 31 年４月からの新たな外国人材の受入れ制度の開始に伴い、在留外国人が日本各地において医
療を受けることが予想されるため、
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
（外国人材の受入れ・共
生に関する関係閣僚会議、平成 30 年 12 月）に基づき、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診でき
る体制の整備を進めることとしている。
新型コロナウイルス感染症の影響によって訪日外国人は大幅に減少したが、今般、ウィズ・ポストコロナに
おける対応をとりながら、国際的な人の往来の再開以降、訪日外国人が再び増加に転じていると同時に、在留
外国人についても約 308 万人（令和４年 12 月末時点）と増加傾向にある。従って、外国人患者が円滑に医療
機関を受診できるよう、医療機関だけではなく、地方自治体、観光事業者・宿泊事業者等が連携して、地域全
体として外国人患者の受入体制を構築する事が重要と考えられる。
以上のことから、外国人に対する医療提供体制の現状把握を通じて、医療機関や地域における外国人患者受
入能力向上等に係る取組や政策立案等に必要な基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省において全国の
病院と一部の診療所を対象とし、実態調査を行うこととした。

２.調査の種類
本調査は、その目的によって調査票を以下の調査票 A 及び調査票 B の２つに分けて行った。
・調査票 A：医療機関における受入体制に関する調査
・調査票 B：外国人患者の受入の実態に関する調査
調査票 B では、受診された患者を１ヶ月間追跡調査している。
また、本調査では、未収金を生じた患者の定義について、「診療の対価を請求したにもかかわらず、請求日
より１ヶ月を経ても診療費の一部又は全部が未収である患者」としている。

３.調査対象及び調査時期
調査の対象とした医療機関は、調査対象者は全国の病院並びに京都府及び沖縄県に所在する診療所である。
調査時期は以下のとおりである。
（ア）病院
・調査票 A

令和５年９月１日時点

・調査票 B

令和５年９月１日～令和５年９月３０日

（イ）京都府及び沖縄県に所在する診療所
・調査票 A

令和５年９月１日時点

・調査票 B

令和５年９月１日～令和５年９月３０日

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