後は各大学が「共用方針」を策定することになるが、その際には、研究現
場に任せずに大学のマネジメントのリーダーシップの下、取組を推進す
ることが重要である。そのほか、利用料の適正化による収入の確保や、電
力調達の工夫によるコストの軽減を併せて行い、研究設備・機器を経営資
源の一つとして戦略的・効率的に運用していくべきである。
〔資料Ⅱ－３
－34 参照〕
⑤ 企業の研究開発によるイノベーション創出
応用・社会実装寄りの研究領域には、企業による研究開発投資が適して
おり、資本主義の主役である企業が適切にリスクを取って研究開発を行
い、更なるイノベーションの創出につなげる視点が重要である。
そうした中で、実用化・事業化までの研究開発を推進する戦略的イノベ
ーション創造プログラム（SIP）では、現行の第２期（平成 30 年度（2018
年度）～令和４年度（2022 年度））から民間企業と国が費用を半分ずつ支
出するマッチングファンド方式が導入されたが、実際の適用は不十分で
あった。公費支援すべき研究開発においても、次期 SIP を含めマッチン
グファンド方式の適用拡大に取り組むとともに、実社会のイノベーショ
ン創出に向けた、成果の社会実装の進捗を確認すべきである。
〔資料Ⅱ－
３－35 参照〕
⑥ 宇宙開発に対する民間投資増加の必要性
宇宙開発費用の官民負担比率について、日本では、政府の負担比率が直
近 10 年間で 97％～99％となっているが、米国では、政府の負担比率が
10 年前の 90％超から直近の 70％弱程度まで下がっており、特に新興企
業の比率が大きく伸びている。
また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の発注実績に
おいては、1 者応札及び随意契約の合計比率が継続して約８割で推移して
いることから、我が国における宇宙開発の裾野はまだ十分には広がって
おらず、スタートアップ等の新興企業の活用余地が大きいと言える。
民間の自主的な宇宙開発を促すため、JAXA と多様な民間プレイヤー
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