えられた顕著な経営改善が見られたが、一般会計繰出金の水準も引き続
き維持されている。こうした経営状況が、経営改革の流れを阻害すること
があってはならず、今般策定された新たな「持続可能な地域医療提供体制
を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」36を踏まえた取組を注
視していく必要がある。
なお、公立病院の経営改善に当たっては、収入面の取組により経営改善
するケースが多いが、その場合、受診回数や医療行為の数で報酬が定まる
仕組みのもとで必要性が低い医療を行うなど、医療費の膨張につながり、
そ ご

医療費適正化の取組と齟齬を来しかねないことに留意する必要がある。
都道府県医療費適正化計画で都道府県域における公立病院の費用構造改
善に取り組むことを記載事項と位置づけるなどの取組と併せ、薬剤・医療
材料等の共同購入等による経費節減、委託業務の効率化、人件費の抑制、
地域医療連携推進法人の活用など具体的な取組を進めるべきである。
〔資
料Ⅱ－１－８参照〕
イ）ワクチン
a）ワクチンの確保
世界各国で獲得競争が激化する中、あらゆる可能性を視野に入れてワ
クチンの確保に努めることは重要である。結果として総人口×接種回数
を大きく上回る数量の 8.8 億回分を 2.4 兆円で購入しているが、ワクチン
がもたらす感染拡大防止の効果ひいては経済的な効果も踏まえた上で、
費用対効果を考えるべきである。
もっとも、今後とも、ワクチンが必要となる時期や変異株への対応など
を可能な限り見込みながら適切な調達に努めること、有効期限が短いも
のから使用するなど供給されたワクチンの適時適切な活用に努めること
や、国内で使用しない分は、新型コロナを収束させていくための海外供与
等に活用することが必要である。

36

令和４年（2022 年）３月に総務省が「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病
院経営強化に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえて策定し、地方公共団体に対して通
知。
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